第１章総則

【第１条】（目的）

公益社団法人大阪産業局（以下、「財団」という。）は、中小企業の経営に資する情報の発信、提供及び情報交換の場の設定を通じ、大阪における経済活動の活性化に寄与することを目的として本規約を定める。

【第２条】（定義）

「公益財団法人大阪産業局情報提供サービス」（以下、「本サービス」という。）とは財団の提供するインターネット、ＦＡＸ又は対面もしくはセミナー・イベント等を開催することにより提供されるサービスのことをいう。

【第３条】（運営）

本サービスは財団により運営することとする。

【第４条】（サービス内容）

本サービスの内容は、次の各号のとおりとする。

1. （１）情報の発信、提供にかかる事業
2. （２）情報交換の場の設定にかかる事業
3. （３）相談事業
4. （４）上記（１）から（３）にかかる広報並びに募集及び申込受付
5. （５）その他、財団が必要と認める情報提供

第２章ユーザー

【第５条】（ユーザー）

1. 財団が定める手続きにより、本サービスの利用を申込み、財団が承認した者を「ユーザー登録システム利用者（以下、「ユーザー」という。）」とする。
2. ２　本サービスは、財団が特別に承認した場合を除き、ユーザーに限り利用することができる。

【第６条】（ユーザー登録）

本サービスの利用に際し、利用者は本規約に定める事項を遵守することに同意するとともに財団が指定する方法によりユーザー登録を行い、財団の承認を受けなければならない。

【第７条】(ユーザー登録の不承認及び承認の取り消し)

財団は、ユーザー登録の申込者が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、ユーザー登録を承認しない場合がある。

1. （１）過去に本規約違反等で除名されたことがある場合
2. （２）ユーザー登録時の申告事項に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがある場合
3. （３）他のユーザーに対して信用棄損、名誉棄損に該当する行為を行った場合
4. （４）大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づき、会員が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合
5. （５）その他、財団がユーザー登録することが不適当と判断した場合

２　財団はユーザー登録後であってもユーザーが前項の各号のいずれかに該当することが判明した場合、ユーザー登録を取り消すことができる。

３　財団がユーザー登録を承認しなかった場合及びユーザー登録を取り消した場合、申込者又はユーザーから財団に提出された情報は一切破棄する。

【第８条】（ユーザーＩＤ及びパスワード）

財団は一人のユーザーに対しユーザーＩＤ及びパスワードをそれぞれ一つ発行する。

1. ２　ユーザーは、責任を持ってユーザーＩＤ及びパスワードの管理義務を負う。
2. ３　ユーザーはユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡又は使用させたり、売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできないものとする。
3. ４　ユーザーがユーザーＩＤ及びパスワードを忘れた場合や、これらを第三者が知りまたは知りうる状態に置いた場合は、速やかに財団に届出なければならない。財団はユーザーの届出と登録された情報との認証により、ユーザーＩＤ及びパスワードを再発行することができるものとする。

【第９条】（変更等の届出の義務）

ユーザーは、以下の場合には財団にその旨を届出なければならない。

1. （１）登録内容に変更が生じた場合
2. （２）本サービスの利用を停止する場合

第３章情報の利用と発信

【第10条】（情報利用にかかる権利義務）

1. ユーザーが、本サービスから得た情報を複製、販売、出版、送信、放送、知的財産権の出願その他私的利用の範囲を超えて使用する等し、又はその他事業等に利用する場合には、著作権者その他の権利者及び財団の事前承諾を得なければならない。
2. ２　ユーザーが財団の運営するwebサイトから他のwebサイトへ接続した場合、本規約及び他のwebサイトの規約を遵守し、他のwebサイトに一切の迷惑を掛けてはならない。
3. ３　ユーザーは、本サービスから得た情報をその情報につき権利を有する者に無断で第三者に漏らしたり、事業化したりすることはできない。
4. ４　財団は、登録内容等のユーザーの個人情報について守秘義務を厳守する。
   但し、ユーザーは、以下の各号について了承し、同意するものとする。
   1. （１）地方公共団体等からの委託事業に関して収集した個人情報を委託者たる地方公共団体等に提供すること
   2. （２）財団は、業務を委託するにあたって個人情報の取扱を第三者に委託する場合があること
   3. （３）財団は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する旨並びに共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者について、あらかじめユーザーが容易に知り得る状態に置いた上で、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合があること

【第11条】（自己責任の原則）

ユーザーが本サービスにおいて情報の利用並びに情報の発信を行う場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを行うものとする。

第４章禁止事項・免責

【第12条】（禁止事項）

1. 本サービスにおいては、以下の行為を禁止する。
   1. （１）他のユーザーのユーザーＩＤ又はパスワードを不正に使用すること
   2. （２）他のユーザーの名を騙り、あるいは自己の情報を偽って情報発信を行うこと
   3. （３）第三者の著作権及びその他の権利を侵害する行為
   4. （４）第三者の誹謗、中傷及び公序良俗に反する行為
   5. （５）虚偽の情報を発信する行為
   6. （６）コンピュータ上における有害なプログラムの配信又はプログラムを改ざんする行為
   7. （７）その他、財団が不適切と判断した行為
2. ２　財団は、前項に抵触する情報発信等を発見した場合、該当する文書等を削除することができる。
3. ３　ユーザーが第１項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該ユーザーに帰属し、財団は一切の責任を負わないものとする。
4. ４　ユーザーが第１項で禁止する行為により故意又は過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該ユーザーは財団に対し損害を賠償しなければならない。

【第13条】（資格の喪失等）

1. ユーザーが前条の禁止行為を行い、又は次の条件の一つにでも該当すると財団が判断した場合、財団は、事前の催告等を要することなく直ちに、ユーザーによる本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーの資格を喪失させ、除名することができる。
   1. （１）申込の記載事項に虚偽の内容があった場合
   2. （２）本サービスに対する妨害行為があった場合又はそのおそれがある場合
   3. （３）本サービスの運営・提供に関与する者、財団、又は財団関係者（以下、併せて「財団関係者等」という。）に関する虚偽の情報を発信し、または財団関係者等を誹謗、中傷した場合
   4. （４）財団関係者等の業務を妨害した場合又はそのおそれがある場合
   5. （５）財団関係者等のプライバシー、信用、人格権その他一切の権利若しくは利益を侵害した場合、又はそのおそれがある場合
   6. （６）前条の外、本規約に違反した場合
   7. （７）その他、財団が本サービスの利用を適切でないと判断した場合
2. ２　財団は、前項に基づき財団が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。

【第14条】（本サービス提供のためのwebサイト等運営の停止）

1. 財団はコンピュータシステム等の保守、災害等の不可抗力又はその他の理由により本サービスの提供のためのwebサイト等の運営を停止することがある。
2. ２　財団は本サービス提供のためのwebサイト等の停止にあたっては当該webサイト上等で事前通知を行う。但し、緊急の場合はこの限りでない。

【第15条】（本サービス提供にためのwebサイト等運営にかかる免責事項）

1. 財団は本サービス提供のためのwebサイト等運営に遺漏なきよう努めるが、やむなく生じる運用の中断、停止又は廃止によってユーザーに損害が生じた場合は、財団は一切の責任を負わない。
2. ２　財団はユーザーが本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性、真実性、最新性等につき、いかなる保証を行うものではない。
   また、財団はユーザーが本サービスの利用により被ったいかなる損害についても、財団に故意又は重過失がある場合を除き、その責を負わない。
3. ３　ユーザーが本サービスの利用に際し、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを処理・解決するものとする。

【第16条】（規約の変更）

1. 財団はユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがある。
2. ２　前項の場合、財団は、あらかじめ変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期をユーザーに通知又は公表するものとする。
3. ３　変更後の本規約は、前項の通知又は公表の30日後の時点から効力を生じるものとする。
4. ４　ユーザーが、変更後の本規約の効力発生後に本サービスを利用し、又は利用しようとする場合には、変更後の本規約について同意したものとみなす。

【第17条】（準拠法及び合意管轄裁判所）

1. この規約に関する準拠法は、日本法とする。
2. ２　ユーザー、登録団体又は創設団体と財団との間で本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、財団の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。

【第18条】（その他）

この規約に定めのない事項は、財団が別途定めることとする。

附則

１　この規約は、令和６年８月１日から変更実施する。