公益財団法人 大阪市都市型産業振興センター

ユーザー登録

各種サービスをご利用いただくには、ユーザー登録(無料)が必要です。
お客様情報の利用目的とお取り扱いについてはこちら

ユーザー登録をするには下記の規約に同意いただく必要があります。

「公益財団法人大阪市都市型産業振興センター情報提供サービス」に係るユーザー規約

第1章総則

【第1条】(名 称)

公益財団法人大阪市都市型産業振興センター(以下「財団」という)が提供するインターネット、FAX、対面、あるいはセミナー・イベント等の開催等による情報提供サービスを「公益財団法人大阪市都市型産業振興センター情報提供サービス(以下、「本サービス」という。)」と称する。

【第2条】(目 的)

本サービスは、財団の行う各種サービス等に関する情報提供および広報活動を通じて、大阪市における経済活動の活性化に寄与することを目的とする。

【第3条】(管 轄)

本サービスの管轄は財団情報提供サービス事務局(以下、「事務局」という)が行う。

【第4条】(サービス内容)

財団は、本サービスを通じて以下の活動を行う。

  1. ①財団が行う各種事業の広報
  2. ②財団が行う各種行事等への参加者の募集、申込の受付
  3. ③インターネット等を使用したコンサルティング
  4. ④ユーザー相互の情報交換
  5. ⑤ユーザー相互のビジネスマッチング
  6. ⑥その他、事務局が必要と認める情報提供

第2章ユーザー

【第5条】(ユーザー)
  1. 1.事務局が定める手続きにより、本サービスの利用を申込み、事務局が承認した者を「財団情報提供サービスユーザー(以下、「ユーザー」という。)」とする。
  2. 2.本サービスは、事務局が特別に承認した場合を除き、ユーザーに限り利用することができる。
【第6条】(ユーザー登録)

本サービスの利用に際し、利用者は本規約の遵守に同意するとともに事務局が指定する方法によりユーザー登録を行い、事務局の承認を受けなければならない。

但し、事務局が、ユーザー登録の申込みを承認するのに支障があると判断した場合、加入を承認しない場合がある。

【第7条】(ユーザーIDおよびパスワード)
  1. 1.事務局は一人のユーザーに対しユーザーIDとパスワードをそれぞれ一つ発行する。
  2. 2.ユーザーは、責任を持ってユーザーIDおよびパスワード管理の義務を負う。
  3. 3.ユーザーはユーザーIDとパスワードを譲渡、貸与、名義変更、売買することはできない。
  4. 4.ユーザーがユーザーIDおよびパスワードを忘れた場合や、これらを第三者が知りまたは知りうる状態に置いた場合は、速やかに事務局に届け出なければならない。事務局はユーザーの届出と登録された情報との認証により、ユーザーIDおよびパスワードを再発行することができるものとする。
【第8条】(変更等の届け出の義務)

ユーザーは、以下の場合には事務局にその旨届け出なければならない。

  1. ①登録内容に変更が生じた場合。
  2. ②本サービスの利用を停止する場合。

第3章情報の利用と発信

【第9条】(情報の利用)(著作権)(守秘義務)
  1. 1.ユーザーが、本サービスから得た情報を複製、販売、出版等し、またはその他事業等に利用する場合には、著作権者および事務局の事前承諾を得なければならない。
  2. 2.ユーザーは、他のネットワーク(国内外)を経由する全てのネットワークの利用規定等のルールに従う必要がある。
  3. 3.ユーザーは、本サービスから得た情報をその保有者および著作権者に無断で第三者に漏らしたり、事業化したりすることはできない。
  4. 4.財団は、登録内容等ユーザーの個人情報についての守秘義務を厳守する。
    但し、ユーザーは、以下の点について了承し、同意する。
    1. ①大阪市からの委託事業などに関して収集した個人情報を大阪市に提供すること。
    2. ②財団は、業務を委託するために個人情報の取扱を第三者に委託する場合があること。
    3. ③財団は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する旨並びに共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者について、あらかじめユーザーが容易に知り得る状態に置いた上で、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合があること。
【第10条】(情報の発信)

ユーザーは本サービスにおいてメーリングリスト、WEBサイトその他事務局の定める手段により情報発信を行うことができる。

【第11条】(自己責任の原則)

ユーザーが本サービスにおいて情報の利用ならびに情報の発信を行う場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを行うものとする。

第4章禁止事項・免責

【第12条】(禁止される行為)
  1. 1.本サービスにおいては、以下の行為は禁止される。
    1. ①他のユーザーのユーザーID等を不正に使用すること。
    2. ②他のユーザーの名を騙り、あるいは自己の情報を偽って情報発信を行うこと。
    3. ③第三者の著作権およびその他の権利を侵害する行為。
    4. ④第三者の誹謗、中傷および公序良俗に反する行為。
    5. ⑤虚偽の情報を発信する行為。
    6. ⑥コンピュータ上における有害なプログラムの配信またはプログラムを改ざんする行為。
    7. ⑦その他、事務局が不適切と判断した行為。
  2. 2.事務局は、前項に抵触する情報発信等を発見した場合、該当する文書等を削除することがある。
  3. 3.ユーザーが第1項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該ユーザーに帰属し、事務局は一切の責任を負わないものとする。
  4. 4.ユーザーが第1項で禁止する行為により故意または過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該ユーザーは財団に対し損害を賠償しなければならない。
【第13条】(資格の喪失等)
  1. 1.ユーザーが前条の禁止行為を行い、または下記の条件に該当すると事務局が判断した場合、事務局はユーザーによる本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーの資格を喪失させ、除名することがある。
    1. ①申込の記載事項に虚偽の内容があった場合。
    2. ②本サービスに対する妨害行為があった場合またはそのおそれがある場合。
    3. ③本サービスの運営・提供に関与する者、事務局、財団、または財団関係者(以下、併せて「財団関係者等」という。)に関する虚偽の情報を発信し、または財団関係者等を誹謗、中傷した場合。
    4. ④財団関係者等の業務を妨害した場合またはそのおそれがある場合。
    5. ⑤財団関係者等のプライバシー、信用、人格権その他一切の権利もしくは利益を侵害した場合、またはそのおそれがある場合。
    6. ⑥前条の他、本規約に違反した場合。
    7. ⑦その他、本サービスの利用を適切でないと判断した場合。
  2. 2.財団は、前項に基づき事務局が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。
【第14条】(運営の停止)
  1. 1.事務局はコンピュータシステム等の保守、災害等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を停止することがある。
  2. 2.サービスの停止にあたっては事務局は本サービス上で事前通知を行う。ただし緊急の場合にはこの限りでない。
  3. 3.事務局の営業時間は平日午前9時30分より午後5時30分までとし、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始は原則営業しない。
【第15条】(免責事項)
  1. 1.事務局は本サービスのより完全な運用に努力するが、運用の中断・停止または廃止によってユーザーに損害が生じた場合、事務局は免責されるものとする。
  2. 2.事務局は、ユーザーが本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証しない。
    また事務局はユーザーが本サービスの利用により被ったいかなる損害についても、その責を負わない。
  3. 3.ユーザーが本サービスの利用に際し、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを処理・解決するものとする。
【第16条】(規約の変更)
  1. 1.事務局はユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがある。
  2. 2.前項の場合、事務局は、あらかじめ変更内容をユーザーに通知または公表するものとする。
  3. 3.変更後の本規約は、前項の通知または公表の時点から効力を生じるものとする。
  4. 4.ユーザーが、変更後の本規約の効力発生後に本サービスを利用し、または利用しようとする場合には、変更後の本規約について同意したものとみなす。
【第17条】(合意管轄裁判所)

ユーザー、登録団体または創設団体と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、財団の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。