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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    契約書で検索した結果(75件中 1件目~10件目を表示)

  • ベンチャー企業が事業を進める際の注意点を教えて下さい。

    私は勤め先から独立して、ベンチャー企業を立ち上げる予定です。
    弁護士の方から見て、ベンチャー企業を立ち上げて、事業を進めるにあたり特に気を付けるべきポイントはどこにあるでしょうか。

    事業本体を揺るがすリスクがないかチェックすることが重要です。
    1.ベンチャー企業立ち上げ時の注意点
     ひとくちにベンチャー企業といっても、起業の方法は十人十色です。
     ①若くして独立し新規事業を開始する場合、②先代経営者から同族株式を譲り受ける場合、③勤め先から事業譲渡を受ける場合、④定年後にこれまでの経験を活かしたコンサルティングビジネスを行う場合等、様々なケースがあります。
    ...
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  • データ利用に関する企業間契約の注意点を教えてください

    A社は、自社が有する顧客情報の分析をB社に依頼し、分析結果を用いてより精度・客観性の高いサービスを提供したいと考えています。顧客情報の分析を依頼する際の主な注意点を教えてください。

    個人情報保護法と契約条項の明確化に注意する必要があります。
    1.個人情報保護法
    A社からB社への情報提供が個人情報保護法に違反しないよう注意する必要があります。
    ① B社への提供情報に個人情報(「生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」等)が含まれる場合、A社のプライバシーポリシーを確認し、...
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  • コロナ禍を踏まえ、取引基本契約書で見直すべき点を教えてください

    弊社は食品メーカーであり、多くの納品先と継続的売買契約(取引基本契約)を締結しています。コロナ禍でサプライチェーンが影響を受けたこともあり、契約書の見直しに着手しています。どのような点を考慮すべきでしょうか。

    不可抗力や履行中断に関する条項を見直すべきでしょう。
    1.コロナ禍で生じ得る取引上の法的リスク
    継続的売買契約(取引基本契約)に基づく納品を行うことができない場合、売主は買主に対し、損害賠償や契約解除などの債務不履行責任を負う可能性があります。
    契約書の見直しにあたっては、このようなリスクを低減する視点を持つ必要があります。

    ...
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  • 中国・台湾企業と販売代理契約をする際の注意点を教えて下さい

    当社は日本の伝統工芸品を製作販売する会社です。この度、中国・台湾企業から引き合いがあり、当社が製作した工芸品を中国・台湾現地で販売することになりました。契約締結にあたっての注意点を教えて下さい。

    海外企業と取引する際に特有なリスク対策を行う必要があります。
    ① 契約類型(代理店契約か販売店契約か)
     代理店契約の場合、販売先(中国・台湾現地)との間の権利義務はすべて日本企業に帰属し、代金回収リスクも日本企業が負うことになります。 
    ② 販売地域
    中国の場合、香港・マカオ・台湾を含むのかを明記する必要があります。
    ③ 販売条件
    特に販売店契約を選択した場合、契約書で販売価格...
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  • 中国・台湾企業と製造委託契約をする際の注意点を教えて下さい

    当社は日本の製造業者です。この度、中国企業または台湾企業に委託して、当社製品の製造委託(OEM)をすることになりました。中国企業または台湾企業とOEM契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    OEM契約の内容と現地特有の規制に注意する必要があります。
     OEM契約は、人件費等のコスト削減や国外販路開拓のファーストステップとして締結することが多いと思われますが、本稿では海外(中国または台湾)で製造した製品を日本で販売することを前提にご回答します。
    この場合、日本サイドの求める納期を遵守し、各種法令や業界標準、その他クライアントの要求に沿った品質を確保する必要があります。
    そのため、OEM契約書には、納期だけではなく品質等もできる限り明確に記載し、受注者側の裁量を残すような記載は避けるべきでしょう。
     そして、納期や品質...
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  • 中国・台湾企業に自社製品を販売する際の注意点を教えて下さい。

    当社は自社製品を日本国内のみで販売していましたが、取引先からの紹介で中国・台湾企業に販売することになりました。海外企業との取引は初めてです。取引を進めるにあたって、どのような点に注意すべきでしょうか。

    取引に対する考え方の違いを踏まえた対応をする必要があります。
     日本のメーカーが中国・台湾企業に自社製品を販売する場合、先方から以下のような要望を受けることがあります。
    ① もう引き合いが来ているのですぐに納品してほしい!
    ② 大量に販売する自信があるからうちだけに売ってほしい!
    ③ 中国・台湾の販売先と交渉するために、当社に委任状を出してほしい!
    ④ 製品説明用のパンフレットを提供してほしい!

     いずれもトラブルになるケースが多い申し出です。
    ...
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  • 中国企業とライセンス契約を締結する際の留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、当社がライセンサーとして中国企業に対して技術とノウハウを提供することになりました。中国企業とライセンス契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    ライセンス契約の手続と、契約内容に留意する必要があります。
    1.ライセンス契約の手続
     中国では、輸入の対象になる技術の類型として、禁止類・制限類・自由類がありますので、まずはどの類型の技術に該当するかを確認する必要があります。
     禁止類であれば輸入が禁止され、制限類であれば輸入に許可が必要となり、許可が契約の効力発生条件となります。...
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  • 越境ECに関する中国の法規制の概要を教えて下さい

    当社商品について中国からの引き合いが増えています。越境ECで中国に販売しようと思いますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、中国で越境ECを行うためにはどのような要件が存在するのでしょうか。

    日本でイメージする越境ECと中国の法規制との違いに注意する必要があります。
    1.中国越境ECのメリット
     中国へ商品を輸出するにあたり、以下のようなメリットがあります。
    (1)法定検査が不要
     法定検査対象商品に該当する場合でも、通関書類(売買契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券等)の提出が不要になります。これにより、通関書類の提出が困難な...
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  • 海外取引における準拠法・紛争解決方法の注意点を教えてください

    弊社製品を中国・台湾に継続的に販売することになりました。これまでの個別取引では契約書を作成していませんでしたが、このまま進めていいでしょうか。また、契約書を作成する場合の「準拠法」と「紛争解決方法」について、注意点を教えてください。

    生じ得るトラブルを考慮して、準拠法と紛争解決方法を定める必要があります。
    1.契約書を作成しない場合
    契約書で準拠法(取引にどの国の法律が適用されるか)を指定しない場合、中国との取引ではウィーン売買条約が適用され、想定外の責任を負う可能性があります(例えば、日本法と異なり、売主は契約不適合について2年間の責任を負います)。
    台湾との取引ではウィーン売買条約は適用されないと考え...
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  • 中国で合弁会社を設立する際の手続の流れと留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、中国での販売ルートを拡大するため、中国企業と合弁会社を設立することになりました。中国で合弁会社を設立する際の流れと留意点を教えて下さい。

    設立自体は容易になっていますが、合弁契約書の内容や近年の法改正に注意が必要です。
    1.合弁会社の設立手続
     外資企業の中国における会社設立について、過去には、商務部門の許可を得た上で、工商部門の登記を行うことが求められていました(許可主義)。
     しかし、2016年以降の法改正により、原則届出制(ネガティブリストに該当する場合は許可制)、ウェブサイトによる登記申...
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