今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
不動産を賃貸しているのですが、借主に退去してもらう手続はありますか。
私は古いオフィスビルを所有しており，これを借主に賃貸しているのですが，老朽化してきたので建て替えをして有効利用したいと思っています。現在の借主に出て行ってもらう方法はありますか。
回答の続きを読むＡ①更新拒絶（または解約申入），②債務不履行解除，③合意解約の法律構成が考えられます。
不動産賃貸において，借主に退去してもらうための法律構成としては，大きく分けて３つあるといえます。①期間満了時の更新拒絶（または解約申入），②債務不履行解除，また，双方が条件面で折り合えるのならば，③合意解約が可能です。①については，不動産賃貸借契約書などにおいて期間が設定されている場合には，期間満了の際に更新拒絶の通知をすれば退去してもらえるはずなのですが（なお，期間の定めのない借家契約の場合は，解約申入をして６カ月後に契約が終了します），その場合も貸主からの解約申入については「正当事由」...
回答者法律（弁護士）小林 寛治 -
Ｑ
取引基本契約書で見直すべき点を教えてください
弊社は食品メーカーであり、多くの納品先と継続的売買契約（取引基本契約）を締結しています。コロナ禍でサプライチェーンが影響を受けたこともあり、契約書の見直しに着手しています。どのような点を考慮すべきでしょうか。
回答の続きを読むＡ不可抗力や履行中断に関する条項を見直すべきでしょう。
１．コロナ禍で生じ得る取引上の法的リスク
継続的売買契約（取引基本契約）に基づく納品を行うことができない場合、売主は買主に対し、損害賠償や契約解除などの債務不履行責任を負う可能性があります。
契約書の見直しにあたっては、このようなリスクを低減する視点を持つ必要があります。
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Ｑ
中小企業が損しないための、知的財産トラブル対策について教えて下さい。
現在、中小企業の経営者として知的財産を保有していますが、損しないためにはどのような点に注意すればよろしいでしょうか？ポイントをいくつか教えて下さい。
回答の続きを読むＡ以下の５点に注目し、早期対応と継続的な知財管理体制の構築を行いましょう。
中小企業が損しないためには、知的財産（特許、商標、著作権、意匠など）に関するトラブルを未然に防ぐ対策が不可欠です。近年、技術革新やブランド戦略が企業競争力の源泉となる中、知的財産をめぐる紛争は増加傾向にあり、特に中小企業にとっては深刻な経営リスクとなり得ます。そこで、中小企...
回答者法律（弁護士）西口 竜司 -
Ｑ
労働基準監督署の立ち入り調査について教えてください。
労働基準監督署が立ち入り調査を行うことがあると耳にします。どのような内容なのでしょうか。
回答の続きを読むＡ使用者に労働基準法を遵守させる役割があります。
労働基準監督署の立ち入り調査は、労働基準法などの関連法令が事業場で遵守されているかを確認するために行われるものです。この調査は「臨検監督」と呼ばれ、労働基準監督官に与えられた権限に基づき、事業場に立ち入り、帳簿や書類の確認、関係者への質問などが行われます。
【調査の種類】
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回答者人事、組織鈴木 圭史 -
Ｑ
成長するスタートアップは人事労務戦略をどうしている？
IT分野で創業2年目のスタートアップを経営しています。人材が10名を超え、人事労務の仕組み化が必要だと感じています。限られたリソースの中で、どのような優先順位で人事労務体制を構築すべきでしょうか？成長を阻害せず、かつリスクも抑えられる方法を教えてください。
回答の続きを読むＡ法令遵守の「守り」を固めつつ、採用・評価の「攻め」を段階的に構築しましょう。
スタートアップの人事労務では、「守り」と「攻め」のバランスが重要です。限られたリソースを有効活用するため、段階的なアプローチをお勧めします。
ステップ1：最優先で「守りの人事（法令遵守）」の基盤を固める
まず優先すべきは、労務トラブルを防ぐ「守りの人事」、つまり法令遵守の...
回答者労務管理河合 保則 -
Ｑ
データ利用に関する企業間契約の注意点を教えてください
Ａ社は、自社が有する顧客情報の分析をＢ社に依頼し、分析結果を用いてより精度・客観性の高いサービスを提供したいと考えています。顧客情報の分析を依頼する際の主な注意点を教えてください。
回答の続きを読むＡ個人情報保護法と契約条項の明確化に注意する必要があります。
１．個人情報保護法Ａ社からＢ社への情報提供が個人情報保護法に違反しないよう注意する必要があります。
① Ｂ社への提供情報に個人情報（「生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」等）が含まれる場合、Ａ社のプライバシーポリシーを確認し、... -
Ｑ
中国・台湾企業に自社製品を販売する際の注意点を教えて下さい。
当社は自社製品を日本国内のみで販売していましたが、取引先からの紹介で中国・台湾企業に販売することになりました。海外企業との取引は初めてです。取引を進めるにあたって、どのような点に注意すべきでしょうか。
回答の続きを読むＡ取引に対する考え方の違いを踏まえた対応をする必要があります。
日本のメーカーが中国・台湾企業に自社製品を販売する場合、先方から以下のような要望を受けることがあります。① もう引き合いが来ているのですぐに納品してほしい！
② 大量に販売する自信があるからうちだけに売ってほしい！
③ 中国・台湾の販売先と交渉するために、当社に委任状を出してほしい！
④ 製品説明用のパンフレットを提供してほしい！
いずれもトラブルになるケースが多い申し出です。
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Ｑ
海外取引における準拠法・紛争解決方法の注意点を教えてください
弊社製品を中国・台湾に継続的に販売することになりました。これまでの個別取引では契約書を作成していませんでしたが、このまま進めていいでしょうか。また、契約書を作成する場合の「準拠法」と「紛争解決方法」について、注意点を教えてください。
回答の続きを読むＡ生じ得るトラブルを考慮して、準拠法と紛争解決方法を定める必要があります。
１．契約書を作成しない場合契約書で準拠法（取引にどの国の法律が適用されるか）を指定しない場合、中国との取引ではウィーン売買条約が適用され、想定外の責任を負う可能性があります（例えば、日本法と異なり、売主は契約不適合について２年間の責任を負います）。
台湾との取引ではウィーン売買条約は適用されないと考え... -
Ｑ
中国で合弁会社を設立する際の手続の流れと留意点を教えて下さい
当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、中国での販売ルートを拡大するため、中国企業と合弁会社を設立することになりました。中国で合弁会社を設立する際の流れと留意点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡ設立自体は容易になっていますが、合弁契約書の内容や近年の法改正に注意が必要です。
１．合弁会社の設立手続
外資企業の中国における会社設立について、過去には、商務部門の許可を得た上で、工商部門の登記を行うことが求められていました（許可主義）。
しかし、2016年以降の法改正により、原則届出制（ネガティブリストに該当する場合は許可制）、ウェブサイトによる登記申... -
Ｑ
海外企業と英文契約書を締結する際の注意点を教えてください。
製品を海外で製造して販売するにあたり、現地メーカーや現地代理店と、英文での契約を締結することになりました。英文契約書を締結するにあたって、注意すべき点を教えてください。
回答の続きを読むＡあいまいな表現がないか、合意内容が網羅できているかについて、日本語の契約書以上に特に注意して確認することが重要です。
海外企業と取引を行う場合、締結した英文契約書が、後になって海外の裁判所や仲裁機関で判断資料となり得ることを想定しなければなりません。その観点から、日本語の場合とは違った契約書の「読み方」をされてしまったり、相手方に都合のよい「解釈」をされる余地をできるだけ少なくするべきです。
イギリスを源流とするコモンローと呼ばれる法体系の国（英米のほか、シンガポールや香港、インド等日本企業と取引が多い国が多数含まれる）では、契約書の条文を読むときに書いてある文言を重視し、口頭での約束は裁判の証拠にならないことがあります。また、文言があいまいなときは、契約書をド...
