働き方での検索結果 « よくある経営・法律相談 « 経営に役立つ情報 « サンソウカン経営相談室

    働き方で検索した結果(38件中 1件目~10件目を表示)

  • 求人を出すと求人業者の営業電話が頻繁に。何か対策はありますか

    求人を出すと、応募や面接の問い合わせよりも求人業者からの営業電話が頻繁にかかってきてその都度対応に苦慮しています。なにか効果的な対策はできないものでしょうか?

    厚労省はハローワーク求人票での具体的な対処法を公開しています
     「ハローワークに求人を出すと、応募はないけれども、いろいろな求人業者から営業の電話が頻繁にかかってくるようになって...」
    求人コンサルの現場では「応募がない・採用できない」のほかにも、このようなお困りごともお聴きします。
     「いい人材を採用したい」そんな願いと期待を込めて求人を...
    回答者
    人事、組織
    野間 信行
    回答の続きを読む
    回答者
    人事、組織
    野間 信行
    専門家の詳細を見る
  • フリーランス保護法とはどのような法律でしょうか。

    販売促進のためのチラシについてフリーランスのデザイナーに依頼しています。デザインの報酬は成果物の納品から3か月後に支払っていますが、雇用ではなく委託なので、特に問題はないという理解でよいでしょうか。

    フリーランス保護法に違反するおそれがあります。
     近年、働き方の多様化によりフリーランスという働き方が社会に普及してきました。フリーランスは、発注者から受託した業務を遂行して生計を立てるという点で発注者に対して弱い立場であるものの、あくまで事業者であるため、労働者のような法的保護がなされていない状況でした。このような状況の...
    回答者
    法律(弁護士)
    武田 宗久
    回答の続きを読む
    回答者
    法律(弁護士)
    武田 宗久
    専門家の詳細を見る
  • 偽装請負と言われないための注意点をお教えください。

    業務請負(委託)契約や出向契約を締結しているけど、労働局需給調整事業部からこれは労働者派遣の形式と同じなので偽装請負の疑いがあると指摘されないようにする方法をご教授ください。

    職業安定法施行規則第4条及び昭和61年労働省告示37号がポイント
     詳細は個々の業種や契約ごとに判断することとなりますが、大きな枠では個々の従業員への指揮命令権が請負業者にあることとされています。なお、請負業者として以下の判断基準に合致することが偽装請負と評価されない形式です。

     ●職業安定法施行規則第4条の抜粋です。
     現に行われている契約がすべてに当てはまることが必要だとされています。
    ① 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。
    ② 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
    ③ 作業に従事...
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    回答の続きを読む
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    専門家の詳細を見る
  • 労働時間を短縮し、成果を上げる働き方を実現するには?

    時間外労働に対する指導や規制が強まっている、と聞きました。未払い残業代請求も増えているとのことなので、労働時間を短縮し、かつ成果があがるようにしていきたいと思っていますが、どうしたらいいでしょう。

    投入した時間あたりの成果を可視化し、評価できる仕組みを作りましょう。助成金が活用できる場合もあります。
    労働時間の原則は、1日8時間、週40時間です。一定の例外扱いもありますが、基本的にこの時間を越えると、割増賃金を支払わなければならず、割増賃金率は、2割5分です。そして、平成22年の労基法改正で、月60時間を越える時間外労働の割増賃金率は5割増にしなければならないこととされました(中小企業は今のところ猶予。しかし2年後には適用される、という動きもあり)。
    解決策は、時間あたりの成果(生産性)をあげることです。その為には、以下のことを見直し、無駄や改善できるところははないか、現状分析してみましょう。
    ①個々の業務(会議のやり方や資料の整理も含む) ②業務フロー(人員配置や作業の流れ。部門間や人によるバラツキ)③管理手法・評価制度等の...
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    回答の続きを読む
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    専門家の詳細を見る
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を導入するときの手順

    年次有給休暇を使った一斉休暇を設けるときの手順について教えてほしい。

    就業規則による規定と労使協定の締結を行います
     年次有給休暇の計画的付与制度とは、就業規則による規定と労使協定に基づき、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。事業主にとっては労務管理がしやすく計画的な業務運営ができること、従業員にとってはためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できることなどのメリットがあります。
    年次有給休暇の計画的付与制度には、次の3つの方法があります。
     1.企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方法
     2.班・グループ別の交替制付与方法
     3.年次有給休暇付与計画表による個人別付与方法
     年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に「5日を...
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    回答の続きを読む
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    専門家の詳細を見る
  • 副業で創業するうえでのチェックポイント

    現在、サラリーマンをしていますが、勤務を続けながら副業で創業することを考えています。注意しておくべきこと、本格的な創業につなげるポイントがあれば教えてください。

    就業規則の確認と、独立起業に向けたスキルの蓄積がポイントです
     勤務しながら別の仕事に従事することは、働き方の多様性を認める社会的な流れの中で今後増加していくものと考えられています。副業による起業・創業も一つの形です。
     第一に確認するべきことは、勤務先の就業規則です。厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、会社に届け出を行えば副業・兼業を可能としていますが、自社の規則においてどのような定めになっているかを必ず確認してください。モデル規則で会社が副業を制限・禁止することができると定めてい...
    回答者
    財務・資金調達
    永井 俊二
    回答の続きを読む
    回答者
    財務・資金調達
    永井 俊二
    専門家の詳細を見る
  • 経営計画を作っている企業が多いですが、なぜ必要なんですか?

    金融機関や顧問税理士、顧客企業などから経営計画を作るように勧められますが、わざわざ紙に書く意味が今一つわかりません。計画を作ると我が社にどのように役立つのか教えてください。

    将来ビジョンや目標の共有、組織活性、金融支援に役立ちます。
     経営計画を必要とする企業は、どのような企業なのでしょうか?業績拡大したい、新製品・新事業を開発したい、顧客開拓や販路開拓をしたい、設備投資をしたい、人材採用や育成、働き方改革をしたいなど、企業には様々な悩みがあります。こんな課題を乗り越えるのに、経営者と従業員が目線を共有し...
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    回答の続きを読む
    回答者
    事務局に相談
    スタッフコンサルタント
    専門家の詳細を見る
  • 成長を加速する人事評価制度の作り方を教えてください。

    IT業界のスタートアップを創業して2年が経ちました。ビジネスコンテストでビジネスモデルは評価され、これから本格的に組織を拡大していく段階です。メンバーのモチベーション維持と公平な評価のために人事評価制度が必要だと感じていますが、リソースも限られており、何から始めるべきか悩んでいます。どのような点に留意すべきでしょうか?

    成長段階に合わせたシンプルで透明性の高い制度から始めましょう。
     スタートアップの成長期において、人事評価制度の早期導入は不可欠です。しかし、一度に完璧な制度を目指すのではなく、事業フェーズに合わせて進化させる視点が重要です。
     ステップ1:評価の「軸」を定める
     まず、貴社のビジネスモデルと連動した評価軸を明確にしましょう。ビジネスコンテ...
    回答者
    労務管理
    河合 保則
    回答の続きを読む
    回答者
    労務管理
    河合 保則
    専門家の詳細を見る
  • 求人を出しても応募が・・・お金をかけないと採用って厳しいですか

    人手不足で、いろいろなところに求人を出してみましたが、応募がなく採用できていません。やっぱりホームページとか、求人サイトとかにお金をかけて求人しないと採用って厳しいんでしょうか?

    求人にかける費用の多寡よりも、大切な視点があります。
    ・「ハローワーク」は8割超の企業が利用、その4分の3が採用につなげた実績
    ・「自社ホームページでの告知」は4分の3の企業が利用するものの、
     それによって採用した実績のある企業は、4分の1程度にとどまる

    このコメントの出典は、大阪経済リサーチセンターの令和元年度調査研究 No.181 
    各種求人媒体の利用から採用実績までの推移を調査、以下の結果が報告されてい...
    回答者
    人事、組織
    野間 信行
    回答の続きを読む
    回答者
    人事、組織
    野間 信行
    専門家の詳細を見る
  • 新卒採用を考えています。学生は会社選びで何を重視していますか

    当社では若い人材を確保するため、新卒採用を考えています。「今どきの学生は中小企業へのイメージが良くなく、大企業志向」などと聴いたことがありますが、実際のところ何を重視して就活しているんでしょうか?

    “規模の大小”より、もっと重視していることがあります。
    学生が「会社選びで重視すること」

    近畿経済産業局が、近畿圏の学生を対象に調査を行った
    レポート「学生に響く中小企業の魅力発信」では
    以下のような結果が報告されています。
     ・「企業規模が大きいこと」:50.1%
     ・「やりたい仕事ができる」:86.2%
     ・「自分に合った仕事ができる」:92.6%
     ・「会社・職場の雰囲気...
    回答者
    人事、組織
    野間 信行
    回答の続きを読む
    回答者
    人事、組織
    野間 信行
    専門家の詳細を見る

ページトップへ戻る