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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    契約書で検索した結果(60件中 1件目~10件目を表示)

  • 契約違反をしていないのに、物件から退去するよう貸主から告げられてしまいました。

    私は、商業施設の区画を賃貸してテナントとして入居しているのですが、契約更新が近づいたある時、いきなり貸主から退去するよう求められてしまいました。契約違反はしていないのに、従わなければならないのでしょうか?

    同じ建物賃貸借でも、締結した契約の類型によって大きく状況が異なってきます。
    商業施設の場合、貸主がテナントの入れ替えや、あるいはフロア全体のリニューアルをしたかったりする場合などには、賃借人に対して退去交渉が持ちかけられることがあります。

     このようなときに賃借人がまず確認すべきなのは、賃貸借契約の類型が「普通建物賃貸借契約」なのか、「定期建物賃貸借契約」なのかです。

     まず、普通建物賃貸借契約であれば、当事者が、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新拒絶通知をしていない限り、従前の契約と...
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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  • 契約書に押印がないのですが、契約は成立しているのでしょうか?

    契約書の一部に、契約相手の代表者の署名があるだけで押印がないものや、押印はあるものの角印や認印が押されているだけのものがありました。これらも有効に成立しているのでしょうか?

    有効に成立します。契約書としての意義も、大きくは異なりません。
     令和2年6月19日、内閣府などが「押印についてのQ&A 」(以下「QA」といいます。)を公開し、契約書作成にあたり押印は必ずしも必要ではないとの見解を示しました。QAは新たなルールを定めたものではなく、これまでの法解釈をまとめたものです。
     まず、契約は、あくまでも当事者の意思の合致により成立するものであり、契約書の作成が必須というわけではありません(QA問1)。ではなぜ契約書が取引社会において重要な役割を担っているのかというと、証拠としての価値が高いからです。
     契約書などの書面を証拠にする場合、そもそも、そ...
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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  • 海外の売掛先がなかなか代金を支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。

    当社は、海外のバイヤーに対して商品を販売しています。しかし、ここ数か月支払いが遅れている販売先があり、督促してもなかなかすぐには支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。

    資金繰りが危ないことが疑われる場合、早急に弁護士に相談して強制回収を試みるべきです。
    売掛先が代金をなかなか支払ってくれない場合、これは国内・海外共通の問題ですが、取引を継続するのであれば、任意に交渉して支払いサイトを早めさせたり、担保を提供するよう求めることが考えられます。しかし、資金繰りが危ないことが疑われたり、連絡すらおぼつかない、あるいは支払いを拒んでいるような場合には、早急に弁護士に相談して法的措置による回収を試みる必要があります。

    海外の売掛先の場合、まず、どこの国/地域で法的措置をとるべきかという問題があります。売掛先との間の契約書や注文書等で、裁判管轄(どこの国/地域で裁判をするか)に関する合意がある場合、それに従うのが原則ですが、それでは実効的な回収ができないことがあります。例えば、契約書では日本...
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    法律(弁護士)
    増山 健
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    法律(弁護士)
    増山 健
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  • 海外企業と英文契約書を締結する際の注意点を教えてください。

    製品を海外で製造して販売するにあたり、現地メーカーや現地代理店と、英文での契約を締結することになりました。英文契約書を締結するにあたって、注意すべき点を教えてください。

    あいまいな表現がないか、合意内容が網羅できているかについて、日本語の契約書以上に特に注意して確認することが重要です。
    海外企業と取引を行う場合、締結した英文契約書が、後になって海外の裁判所や仲裁機関で判断資料となり得ることを想定しなければなりません。その観点から、日本語の場合とは違った契約書の「読み方」をされてしまったり、相手方に都合のよい「解釈」をされる余地をできるだけ少なくするべきです。

    イギリスを源流とするコモンローと呼ばれる法体系の国(英米のほか、シンガポールや香港、インド等日本企業と取引が多い国が多数含まれる)では、契約書の条文を読むときに書いてある文言を重視し、口頭での約束は裁判の証拠にならないことがあります。また、文言があいまいなときは、契約書をド...
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    法律(弁護士)
    増山 健
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    法律(弁護士)
    増山 健
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  • 会社を売却する予定ですが、気を付けるべき点は?

    長年経営してきた株式会社の株式を売却して会社を売却したいと考えています。株式を売却する方法でのM&Aで気を付けるべき点を教えてください。

    全株主の協力や会社資産と個人資産の分別、表明保証のリスク低減などが重要です。
    中小企業のM&Aにおいては、売主が保有する株式を買主に売却し、買主を筆頭株主とすることで経営権を譲渡する方法が最もポピュラーです。
    株式譲渡の方法による場合、買主としては株式の100%の取得を希望することが一般的です。株主総会の普通決議は議決権の過半数、特別決議は議決権の3分の2以上の賛成が必要ですので、買主は最低3分の2以上の株式を取得すれば株主総会決議を単独で成立させることができます。しかしながら、会...
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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  • システム開発の契約で注意する点は?

    ウェブサイトやアプリケーションのシステム開発を行っています。これまで口頭のみで契約したり、インターネット上にある契約書のひな型を参考にして取引先と契約を締結したりしていましたが、問題ないでしょうか?

    システム開発の特性に応じた契約書でないと、思わぬトラブルが生じることがあります。
    システム開発は、スーツや家屋等の目に見える物を作成したりする場合と異なり、目に見えない無形のものを対象とするため、発注者側と受注者側で完成品のイメージを共有しにくいといった特徴があります。そのため、口頭のみで契約をした場合はもとより、契約書を用いて契約した場合でも、契約後、発注者側が頻繁に仕様変更を求めたために受注者側の作業量が当初の想定よりも多くなったにもかかわらず追加料金を請求できなかったり、頻回の仕様変更のために作業量が多くなったことが原因で納期を徒過したにもかかわらず、発注者側から損害賠償を請求されたりする等のトラブルに発展することが多いです。また、システムが完成する前に何らかの理由で契約が解除された場合、開発途中のシステムを金銭的にどのように評価するかについて、発注者側と受注者側で争いが生じることもあります。
    一般的なウォーターフォール型でのシステム開発は、①企画・要件定義?②設計・開発・テストの順で進んでいきます。①の要件定義を行う前にシステム全体の開発費用を確定することは難しく、要件定義前にシステム全体の契約をしてしまうと上述のトラブルリスクが高まることから、①と②の段階ごとに分けて...
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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  • 社員の私有物を業務に使う等、社員に費用負担させるときの注意点を教えてください。

    社員の在宅勤務について質問です。パソコンは会社から貸与します。郵送代等が必要な場合は会社の許可と領収書精算により支給します。一方で、光熱費や通信費は業務用と私用との区別が難しいため、社員負担でも問題ないでしょうか?

    社員に費用負担をさせる場合は、就業規則等に定めなければなりません。
    在宅勤務の場合は、在宅勤務をする社員側が契約している電気・水道・通信のインフラを使う場合があります。この場合、社員に費用負担させるという考え方になります。
    労働基準法第89条には、常時10名以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署へ提出しなければならないことが定められています。
    そして、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」を就業規則に定めなければなりません(...
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    労務管理
    林 利恵
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    労務管理
    林 利恵
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  • 裁量労働時間制と固定残業制度との違いについて教えてください。

    当社では1級建築士の有資格者に月30時間の固定残業代を支給しています。1級建築士の業務は、専門業務型裁量労働制が使えると聞きました。実際に働いた時間に関係なく、毎月固定の月給(基本給+固定残業代)を支払えばいいですか?

    裁量労働制の要件を満たさない場合は、実際に働いた時間の賃金を追加支給します。
    1.専門業務型裁量労働制の要件を満たしているか否か?
    ①裁量労働制の対象業務に就いていること
    「専門業務型裁量労働制」の対象業務とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた下記URLの19業務のことです。
    https://www.mhlw.go.jp/...
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    労務管理
    林 利恵
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    労務管理
    林 利恵
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  • 海外向けに価格提示する際にインコタームズがあると聞きました

    海外客先に価格提示をする際、重要な「インコタームズ」というルールがあり、
    2020年から最新版が発効したと聞きました。その概要を教えてください。

    貿易当事者間の「義務、危険、費用」を規定した定型的な取引条件です
     貿易取引において価格交渉は最も重要な項目ですが、売主、買主間で3つの重要項目に留意、合意する必要があります。
    1. 当事者の「義務」
    国境を挟んで貨物が長距離輸送される為、様々な手続きが必要となります。輸出/輸入の
    通関申告や許可取得、国際運送の手配、貨物に対する海上保険の付保等を売主、買主の
    いずれが行うのか、事前に決めておくことが必要です。
    2. 商品の引渡し場所
    輸送中の貨物に万一、価...
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    海外取引
    益倉 孝
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    海外取引
    益倉 孝
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  • 秘密保持契約書を結ぶ際に検討しておきたい条項を教えて下さい

    当社の契約書では、「本契約遂行の過程で知り得た相手方の秘密情報をみだりに第三者に漏洩してはならない。」と一般的な規定を入れているだけでした。詳細な秘密保持契約書にするために検討しておくとよい条項はありますでしょうか。

    秘密情報の定義、禁止条項の具体化など実効性を持たせた条項にしましょう。
    秘密保持契約書を作成するにあたり、秘密情報の定義をどう定めるかが重要となります。秘密情報を限定せず、秘密を漏洩してはならないという条項は、一見広く保護されているようで、どれが秘密情報か特定が難しく違反を立証することも困難です。
     まずは、秘密である旨が表示された文書等と定義規定を置いて、保護するべき秘密情報を限定して特定するのが一般的です。
     すべての開示文書等に秘密であることを付すのが難しい場合は、口頭開示される情報であっても、口頭の開示後〇日以内に当該情報の内容および開示の日時が書面により被開示...
    回答者
    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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