大阪の中小企業支援機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

    契約書で検索した結果(13件中 1件目~10件目を表示)

  • 海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。

    海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。

    合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
    合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。

    1.新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス(実態調査)を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
    2.合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、...
    回答者
    海外取引
    塙 博夫
    回答の続きを読む
    回答者
    海外取引
    塙 博夫
    専門家の詳細を見る
  • 中国で合弁会社を設立する際の手続の流れと留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、中国での販売ルートを拡大するため、中国企業と合弁会社を設立することになりました。中国で合弁会社を設立する際の流れと留意点を教えて下さい。

    合弁契約書を締結し、商務部門への届出または許可を得る必要があります。
    1.合弁会社の設立手続
      日本企業が中国で会社を設立する方法としては、合弁会社(日本と中国の共同出資)、独資会社(自社100%出資または他の外国企業との合弁)などが考えられますが、外商投資企業を設立する場合、商務部門への届出または許可が必要になります。
     具体的には、①商務部門への届出または許可(批...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
    回答の続きを読む
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
    専門家の詳細を見る
  • 中国企業とライセンス契約を締結する際の留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、当社がライセンサーとして中国企業に対して技術とノウハウを提供することになりました。中国企業とライセンス契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    ライセンス契約の手続と、契約内容に留意する必要があります。
    1.ライセンス契約の手続
     中国では、輸出入の対象になる技術の類型として、禁止類・制限類・自由類がありますので、まずはどの類型の技術に該当するかを確認する必要があります。
     禁止類であれば輸出入が禁止され、制限類であれば輸出入に許可が必要になり、許可が契約の効力発生条件となります。自由類であれば契約締...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
    回答の続きを読む
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
    専門家の詳細を見る
  • 海外取引において、代金回収で留意すべきこと

    これから海外取引を始めようと考えていますが、海外取引において、代金回収で留意すべきことを教えてください。

    代金回収ができない理由を想定し、予め対策を講じておきましょう。
    海外取引を成功させるには、代金回収を確実におこなうことが不可欠です。商品を出荷したのに代金を回収できない、という事態は絶対に避けなければなりません。代金回収ができない理由を想定し、予め対策を講じておく必要があります。代金回収ができない理由は、主に次の4つです。 
    1.販売先に支払う意思がない。 
    2.販売先の手元に資金がない。 
    3.商品にクレームがついて代金を回収できない。 
    4.輸出先国の外貨管理規制により海外からの送金ができない。 

    それらのリスクを回避するには、次の点に留意してください。 
    1.販売先の信用調査をおこなう。信...
    回答の続きを読む
  • 海外取引において、クレーム対応で留意すべきこと

    海外取引において、クレームを未然に防ぐ方法やクレームが発生した場合の対応について教えてください。

    契約書、規格書やサンプルの事前確認、出荷前検品、 保険付保、検査証明書などが大切です。
    海外取引において、クレームを完璧に防ぐ方法はありません。しかし、クレームを極力回避するための対策を講じることが大切です。 
    クレームには品質に瑕疵がある場合の品質クレーム、数量不足・納期遅れなどのクレーム、契約後、市場価格が変動したため、あれこれ理由をつけて、値引き・値上げやキャンセルを要求してくるマーケットクレームなどがあります。品質に瑕疵があった場合、その原因が製造者や輸出者に帰する場合は、製...
    回答の続きを読む
  • 海外取引における契約書の作り方

    海外取引において、契約書を作成するにはどのようなことに留意したらよいか教えてください。

    契約書の言語、種類、作成者、内容に留意してください。
    海外取引において、契約書は非常に重要です。当事者同士で契約内容を確認し合うためだけでなく、万一、当事者間で紛争が発生した場合、自社の利益を守るには契約書の記載内容が重要です。また、紛争を解決するために仲裁機関や裁判所など第三者の判断を仰ぐ場合、第三者は契約書にもとづいて判断しますので、第三者がどのように解釈するかを踏まえて、契約書を作成することが大切です。契約書を作成するにあたって、特に留意すべきことは以下のとおりです。 
    1.契約書の言語を決める。 
    契約書で有効な言語はひとつです。それ以外の言語は翻訳にすぎません。たとえば、日本語、英語、中国語で契約書を作成した場合、正式な言語はいずれかひとつですので、英語を正式な言語と決めたら、日本語と中国語はその翻訳という扱いになります。 
    2.契約書の...
    回答の続きを読む
  • 友人と共同で起業を検討中。法人・個人どちらがいいか?

    現在友人と共同で事業を始めようと計画しています。開業資金は折半で用意しました。開業にあたって事業形態は各人個人事業主という方法か法人を設立するか迷っています。それぞれのメリットデメリットを教えて下さい。

    双方納得できる成果配分のシステムの構築を基準にお考え下さい。
    不安な開業時、信頼できる方と共同で開業できれば資金面、精神面とも随分負担が減るというお考えは充分理解できます。経営していく上でも、1人で開業する場合と比較して単純にかかる経費も折半にできる。というのは大きなメリットにはなります。
    事業形態を法人組織にするか個人経営ですすめるか?の判断基準については利益分配の方法について、相互の信頼感がいかに保たれるかという点を重視されてはいかがでしょうか。
    例えば二人共同じ職種での開業の場合の経費負担。単純に折半とすると、それぞれが個人事業主とし起業した場合、どちらか...
    回答の続きを読む
  • 訪日外国人向けビジネスを始める際に、外国人を雇用する時の注意点について

    外国人のスタッフを雇用して、訪日外国人(インバウンド)向けのビジネスの開始を検討しています。この際に気をつけるべき点を教えてください。

    採用時には在留資格等の確認及び法規や各機関への問合せにご注意下さい。
    訪日外国人(インバウンド)の急増により、新しい販路やセールスを外国人向けで検討をされるケースが増えています。こういった際に、外国人スタッフを自社で雇用することが、言語の問題や外国人客の嗜好を知るために有効な手法として最近注目されています。
    本稿では外国人を雇用する際の注意点を述べさせて頂きます。
    ①採用募集時の注意
    ・雑誌・インターネット等で外国人を募集する際「職業安定法」で「国籍による差別をしてはならない」と規定されていますので、注意が必要です。ただし「韓国語が堪能な方」や「日本語能力試験2級レベル」といった個...
    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
    回答の続きを読む
    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
    専門家の詳細を見る
  • 海外取引における代理店契約をする際の適切な方法と注意点を教えて欲しい。

    海外の面白い商品を見つけました。代理店契約をして日本のマーケットで販売したいと考えています。代理店契約の方法や契約実施時のどのような点に注意すれば良いでしょうか。

    代理店契約は大きなビジネスチャンスですが、交渉・実施には知識と粘り強さが必要です。
    海外の面白い商材を発見しその商品の販売代理店となるには、販売計画や目標、契約地域や年間の予定成約数などを相手側に提示することが必要です。
    貿易の場合、海外(特にアメリカ)では販売代理店に①エージェント(代理店)②ディストリビューター(販売店)に機能の区別があります。①エージェントとは海外メーカーを代理して当該地域での売買契約を手数料をもらって手助けするという関係を意味しており、発注や価格の決定などの決定は海外メーカ...
    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
    回答の続きを読む
    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
    専門家の詳細を見る
  • 店舗事業を社員に譲渡して引退しようと思います。良い方法は?

    現在飲食店を数店舗経営しています。事業を社員に譲渡して引退しようと考えています。どのようにすれば、スムーズに社員に譲渡して引退できるでしょうか?社員は10名程おり、将来独立を考えている者もおります。

    譲渡基準の明確化と書類化、資金調達の仕組み化を考えて下さい。
    飲食店を複数店舗経営しておられ、社員10名を雇用しておられるとの事ですね。飲食店事業そのものを社員に譲渡して引退をお考えとの事ですが、下記のようなステップで取り組みを考えてください。
    ①「譲渡内容の明確化」
    ②「譲渡基準の明確化」
    ③「譲渡契約書の整備」
    ④「譲渡社員の絞り込み」
    ⑤「資金調達」
    という手順です。
    ①「譲渡内容の明確化」とは、譲渡をする予定の店舗等について内容を明確化する、という意味です。全ての店舗を譲渡するのか?一括してまとめて譲渡するのか?店...
    回答者
    販売促進・広告戦略
    戸田 浩司
    回答の続きを読む
    回答者
    販売促進・広告戦略
    戸田 浩司
    専門家の詳細を見る

カテゴリーで相談を探す

ページトップへ戻る