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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    契約書で検索した結果(25件中 1件目~10件目を表示)

  • 雇入れ時の労働条件通知書又は雇用契約書についての留意点。

    労働者との雇用契約に契約書を交わす必要はありますか?必要であればどのような内容にしなければいけないですか、また昇給など労働条件が変わるたびに書面の交付が必要でしょうか?

    法律上、雇用契約の成立自体に契約書は要件とされていません。ただし労働基準法により、使用者から労働者に対して労働条件を記載した書面交付義務が課されています。
    雇用契約に関しては民法第623条に「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と定められています。つまり、雇用契約は、労働者の「御社で働きますよ」と使用者の「あなたの労働に対して賃金を支払いますよ」の意思表示があれば成立しますので、契約書がなくても口約束で契約は成立(諾成契約)します。
     ただし、口約束では労働者が不利益な扱いを受ける可能性があるという観点から、労働基準法(以下「労基法」)第15条において、使用者に労働条件の書面交付義務が課されています。したがって法律では雇用契約成立自体に「契約書」が必要という要件はないので、労基法第15条に定められている労働条...
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  • 特許権を他社と共有している場合に、他社の同意が必要な行為は?

    他社と特許権を共有しているのですが、この特許権の発明を適用した製品の製造・販売をしようと考えております。他社の同意は必要ですか?また、会社Aにライセンスをしたいと考えています。他社の同意は必要ですか?

    自社の製品の製造・販売に同意は原則不要で、ライセンスに同意は必要です。
     他社と共同で特許出願を行った場合に、特許されると特許を他社と共有することになります。特許が共有の場合に、どのような行為を行うのに他社の同意が必要となり、どのような行為を行うのに他社の同意が不要なのかをご説明させて頂きます。
     自社の特許発明の実施については、契約で実施が制限...
    回答者
    知的財産
    竹口 美穂
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    回答者
    知的財産
    竹口 美穂
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  • 越境ECに関する中国の法規制の概要を教えて下さい

    当社商品について中国からの引き合いが増えています。越境ECで中国に販売しようと思いますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、中国で越境ECを行うためにはどのような要件が存在するのでしょうか。

    日本でイメージする越境ECと中国の法規制との違いに注意する必要があります。
    1.中国越境ECのメリット
     中国へ商品を輸出するにあたり、以下のようなメリットがあります。
    (1)法定検査が不要
     法定検査対象商品に該当する場合でも、通関書類(売買契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券等)の提出が不要になります。これにより、通関書類の提出が困難な...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 中国企業とライセンス契約を締結する際の留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、当社がライセンサーとして中国企業に対して技術とノウハウを提供することになりました。中国企業とライセンス契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    ライセンス契約の手続と、契約内容に留意する必要があります。
    1.ライセンス契約の手続
     中国では、輸入の対象になる技術の類型として、禁止類・制限類・自由類がありますので、まずはどの類型の技術に該当するかを確認する必要があります。
     禁止類であれば輸入が禁止され、制限類であれば輸入に許可が必要となり、許可が契約の効力発生条件となります。...
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 中国で合弁会社を設立する際の手続の流れと留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、中国での販売ルートを拡大するため、中国企業と合弁会社を設立することになりました。中国で合弁会社を設立する際の流れと留意点を教えて下さい。

    設立自体は容易になっていますが、合弁契約書の内容には注意が必要です。
    1.合弁会社の設立手続
     日本企業が中国で合弁会社を設立する場合、いわゆる外資三法の規制により、①商務部門への届出または許可と、②工商部門での登記が必要になります。
     従前は、商務部門の許可を得た上で、工商部門の登記を行うという流れになっていましたが(許可主義)、2016年9月の法改...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 他社と共同開発を行うにあたって知的財産において何を留意すべき?

    他社と共同開発を行うことになりました。自社技術と他社技術の相乗効果で良い製品が出来たらと思っております。この様な場合、知的財産の面で、気を付けておくべきことがあるでしょうか?

    自社の独自開発技術と共同開発の技術とが区別できるようにすべきです。
     共同開発前に独自に自社で開発していた技術であるにも関わらず、そのことが他社と共同開発を行う過程であやふやになると、共同開発による技術であると他社に誤解される場合があります。この様な場合には、自社が独自に開発した技術であるにも関わらず、この技術に対して他社も権利を主張してくる...
    回答者
    知的財産
    竹口 美穂
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    回答者
    知的財産
    竹口 美穂
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  • 雇用契約書や就業規則に書かない場合、会社ができないこと

    能力不足の社員を解雇したら、「雇用契約書にも就業規則にも、『能力不足』を解雇の理由として定めが無いので、不当解雇である」と言われました。雇用契約書や就業規則に明記しないとできないことが他にもあるのでしょうか?

    解雇、転勤、懲戒、残業、振替休日、休業手当、賃金控除等です。
    解雇については、労働基準法で、解雇の事由については、雇用契約書や就業規則等への明示が義務付けられていますので、記載漏れや間違いは認められません。他にもあります。
    1.人事異動ができない
    長期雇用を前提とする正社員については、人事権について会社の裁量が広く認められていますが、就...
    回答者
    労務管理
    林 利恵
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    回答者
    労務管理
    林 利恵
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  • 発明を誰かに開示する時の注意事項。

    特許出願を未だ行っていない発明を誰かに開示して、かつ、発明の新規性を失わないためにはどのような注意が必要ですか?

    開示相手が守秘義務を負うことを記した秘密保持契約を結びます。
     発明を誰かに開示し、かつ、その発明について特許を受けるためには、発明を誰かに開示することによって新規性を失うことのないようにしなければなりません。
     新規性を失う理由の一つは、特許庁の審査基準によれば「不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明」に該当することです。従って、その内容が知られても、「秘密」であればこの理由にはあてはまりません。

     ところで、審査官が新規性・進歩性を審査する際は、主に公開特許公報...
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  • 中国・台湾企業に自社製品を販売する際の注意点を教えて下さい。

    当社は自社製品を日本国内のみで販売していましたが、取引先からの紹介で中国・台湾企業に販売することになりました。海外企業との取引は初めてです。取引を進めるにあたって、どのような点に注意すべきでしょうか。

    取引に対する考え方の違いを踏まえた対応をする必要があります。
     日本のメーカーが中国・台湾企業に自社製品を販売する場合、先方から以下のような要望を受けることがあります。
    ① もう引き合いが来ているのですぐに納品してほしい!
    ② 大量に販売する自信があるからうちだけに売ってほしい!
    ③ 中国・台湾の販売先と交渉するために、当社に委任状を出してほしい!
    ④ 製品説明用のパンフレットを提供してほしい!

     いずれもトラブルになるケースが多い申し出です。
    ...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。

    海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。

    合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
    合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。

    1.新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス(実態調査)を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
    2.合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、...
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