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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    契約書で検索した結果(47件中 1件目~10件目を表示)

  • データ利用に関する企業間契約の注意点を教えてください

    A社は、自社が有する顧客情報の分析をB社に依頼し、分析結果を用いてより精度・客観性の高いサービスを提供したいと考えています。顧客情報の分析を依頼する際の主な注意点を教えてください。

    個人情報保護法と契約条項の明確化に注意する必要があります。
    1.個人情報保護法
    A社からB社への情報提供が個人情報保護法に違反しないよう注意する必要があります。
    ① B社への提供情報に個人情報(「生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」等)が含まれる場合、A社のプライバシーポリシーを確認し、...
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 取引基本契約を締結する際の一般的な注意点について

    新たな取引先との取引が決まり、事前の交渉を経て取引先から取引基本契約書を提示されました。どのような点に注意して契約書を確認すればよいでしょうか。

    取引内容との一致、文言の一義性等に注意が必要です。
     まずは、取引基本契約書の内容が、事前交渉の結果、合意された取引内容と一致しているかどうかを確認してください。特に代金の支払期日、支払方法、納品方法など債務履行の内容に直接関わる規定については、実際の取引内容と一致しているかどうかの確認が重要です。また、取引先と事前交渉において特別な合意に至った場合は、その合意内容が契約書に明記されているかを確認して下さい。特別な合意については、通常、取引先が使用している取引基本契約のひな型には記載されていませんので注意が必要です。
     また、契約書の文言が一義的に明確でない場合も注意が必要です。このような場合は、取引先に文言の意味を確認した上で、その文意が明確になるように文言の変更を求めるか、文言の意味を確認するやり取りをメール等で行い記録に残しておくと良いと思います。
     個別の条項では、期限の利益喪失条...
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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  • 契約における自動更新条項の定め方と更新時の注意点について

    これから継続的な取引を始めるにあたり基本契約書を結ぶ予定ですが、契約期間をどのように定めればよいのでしょうか。また、問題がなければ自動的に継続してもよいと考えていますが、更新時に注意するべき点があるでしょうか。

    更新後の期間設定や更新の際の条件設定に注意が必要です。
     取引の基本契約書には、契約期間を定めることが多く、それと合わせて「契約期間満了の〇か月前までに当事者のいずれからも相手方に対し、契約終了の通知がない場合は、本契約期間は、〇年間更新するものとし、以後も同様とする。」などの契約の自動更新条項を定めることが一般的です。
     では、契約期間及び自動更新後の期間はどの程度の期間を設定するのがよいでしょうか。
     当初の契約期間は、取引の目的を達成に必要な想定期間を定めておくべきです。契約書所定の取引条件によって取引した場合、どの程度の期間取引を継続すれば獲得しようとした利益が得られるのかという視点か...
    回答者
    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    回答者
    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 契約書作成の要否について

    取引先と契約をするときには,契約書を交わす必要がありますか。契約書を作らなかったり,契約書に署名押印をしなかった場合,契約は成立するのでしょうか。

    契約は,契約書がなくても当事者の合意があれば成立します。しかし,契約書があれば,契約の成否や内容をめぐって後日トラブルになるのを防止するのに役立ちます。契約書に当事者がそれぞれ署名や押印,特に実印を押印していれば,更にトラブルの防止に効果があります。
    1.契約の成立要件
      契約とは,売買や貸借など何らかの法的効果が発生する当事者間の合意のことです。契約書を作成する必要はなく,内容について当事者間の合意があれば成立します。
    2.契約書作成が望ましい理由
    しかし,一般に契約については,「契約書を交わした方がいい」とされています。なぜでしょうか。
    ...
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  • 契約書締結の際の注意点

    取引先と契約をするために契約書を交わすことになったのですが,契約書を作る場合の一般的な注意事項を教えて下さい。

    形式面では,①契約成立日及び契約当事者名を明確にすること②契約当事者名欄には,できるだけ実印を押印すること,が重要です。
    内容面では,①契約成立に最低限必要な要件を記載すること②契約当事者間の権利・義務が明確かつ適法になるよう記載すること,が重要です。
    1.形式面の注意事項
    (1)契約成立日を記入すること
       契約書には,契約成立日を記入して下さい。後日トラブルになったときに,契約成立...
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  • 訪問販売で消火器を購入したが不要なので契約解除できないか

    私は、個人事業主ですが、自宅兼事務所を訪れた業者から消火器の設置を勧められたので、勢いで購入しましたが、やはりよく考えると不要でした。今からキャンセルできないでしょうか。

    事業者であっても、クーリングオフ解除ができる場合があります。
    特定商取引法では、訪問販売について、契約書面等を受け取った日から(その日を含めて)8日以内に無条件で契約を解除(クーリングオフ)することができます。
     クーリングオフとは、業者に突然訪問されて契約してしまったが頭を冷やしてやっぱり契約をなかったことにする(契約解除)、という制度です。
     ここで問題になるのが、個人事業主であってもクーリングオフが可能か、です。
     同法では、購入者等が「営業のため若しくは営業として」締結する取...
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  • 雇入れ時の労働条件通知書又は雇用契約書についての留意点。

    労働者との雇用契約に契約書を交わす必要はありますか?必要であればどのような内容にしなければいけないですか、また昇給など労働条件が変わるたびに書面の交付が必要でしょうか?

    法律上、雇用契約の成立自体に契約書は要件とされていません。ただし労働基準法により、使用者から労働者に対して労働条件を記載した書面交付義務が課されています。
    雇用契約に関しては民法第623条に「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と定められています。つまり、雇用契約は、労働者の「御社で働きますよ」と使用者の「あなたの労働に対して賃金を支払いますよ」の意思表示があれば成立しますので、契約書がなくても口約束で契約は成立(諾成契約)します。
     ただし、口約束では労働者が不利益な扱いを受ける可能性があるという観点から、労働基準法(以下「労基法」)第15条において、使用者に労働条件の書面交付義務が課されています。したがって法律では雇用契約成立自体に「契約書」が必要という要件はないので、労基法第15条に定められている労働条...
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  • 特許権を他社と共有している場合に、他社の同意が必要な行為は?

    他社と特許権を共有しているのですが、この特許権の発明を適用した製品の製造・販売をしようと考えております。他社の同意は必要ですか?また、会社Aにライセンスをしたいと考えています。他社の同意は必要ですか?

    自社の製品の製造・販売に同意は原則不要で、ライセンスに同意は必要です。
     他社と共同で特許出願を行った場合に、特許されると特許を他社と共有することになります。特許が共有の場合に、どのような行為を行うのに他社の同意が必要となり、どのような行為を行うのに他社の同意が不要なのかをご説明させて頂きます。
     自社の特許発明の実施については、契約で実施が制限...
    回答者
    知的財産
    竹口 美穂
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    回答者
    知的財産
    竹口 美穂
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  • 越境ECに関する中国の法規制の概要を教えて下さい

    当社商品について中国からの引き合いが増えています。越境ECで中国に販売しようと思いますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、中国で越境ECを行うためにはどのような要件が存在するのでしょうか。

    日本でイメージする越境ECと中国の法規制との違いに注意する必要があります。
    1.中国越境ECのメリット
     中国へ商品を輸出するにあたり、以下のようなメリットがあります。
    (1)法定検査が不要
     法定検査対象商品に該当する場合でも、通関書類(売買契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券等)の提出が不要になります。これにより、通関書類の提出が困難な...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 中国企業とライセンス契約を締結する際の留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、当社がライセンサーとして中国企業に対して技術とノウハウを提供することになりました。中国企業とライセンス契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    ライセンス契約の手続と、契約内容に留意する必要があります。
    1.ライセンス契約の手続
     中国では、輸入の対象になる技術の類型として、禁止類・制限類・自由類がありますので、まずはどの類型の技術に該当するかを確認する必要があります。
     禁止類であれば輸入が禁止され、制限類であれば輸入に許可が必要となり、許可が契約の効力発生条件となります。...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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