よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。
海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。
回答の続きを読むＡ合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。
１．新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス（実態調査）を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
２．合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、... -
Ｑ
当社の工場で、ファンデーションの容器充填、包装、ラベル貼りをしたいと思っています。
規制等ありますか？当社の取引先である化粧品メーカーから、ファンデーションを容器に充填し、包装、ラベル貼りの作業を受注する予定があります。規制等ありますか？
回答の続きを読むＡ化粧品の製造許可を受ける必要があります。
ファンデーションは化粧品に分類されますので、御社が予定している一連の作業は薬事法の規制を受けます。
まず、作業を行う前に、化粧品製造業の許可を取得することが必要です。今回の作業においては、ファンデーションを容器に充填する行為が含まれますので、一般区分の化粧品製造業の許可が該当します。
一般区分の化粧品製造業の許可の主な基準は次のとおりです。
1.責任技術者の常勤
2.... -
Ｑ
中国・台湾企業と製造委託契約をする際の注意点を教えて下さい
当社は日本の製造業者です。この度、中国企業または台湾企業に委託して、当社製品の製造委託（ＯＥＭ）をすることになりました。中国企業または台湾企業とＯＥＭ契約を締結する際の注意点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡＯＥＭ契約の内容と現地特有の規制に注意する必要があります。
ＯＥＭ契約は、人件費等のコスト削減や国外販路開拓のファーストステップとして締結することが多いと思われますが、本稿では海外（中国または台湾）で製造した製品を日本で販売することを前提にご回答します。この場合、日本サイドの求める納期を遵守し、各種法令や業界標準、その他クライアントの要求に沿った品質を確保する必要があります。
そのため、ＯＥＭ契約書には、納期だけではなく品質等もできる限り明確に記載し、受注者側の裁量を残すような記載は避けるべきでしょう。
そして、納期や品質...
回答者法律（弁護士）岸野 祐樹 -
Ｑ
中国・台湾企業と販売代理契約をする際の注意点を教えて下さい
当社は日本の伝統工芸品を製作販売する会社です。この度、中国・台湾企業から引き合いがあり、当社が製作した工芸品を中国・台湾現地で販売することになりました。契約締結にあたっての注意点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡ海外企業と取引する際に特有なリスク対策を行う必要があります。
① 契約類型（代理店契約か販売店契約か）代理店契約の場合、販売先（中国・台湾現地）との間の権利義務はすべて日本企業に帰属し、代金回収リスクも日本企業が負うことになります。
② 販売地域
中国の場合、香港・マカオ・台湾を含むのかを明記する必要があります。
③ 販売条件
特に販売店契約を選択した場合、契約書で販売価格...
回答者法律（弁護士）岸野 祐樹 -
Ｑ
海外取引における、契約書の必要性や役割について教えて下さい。
海外取引の実施にあたり、契約書は必要でしょうか？またその役割について、教えて下さい。
回答の続きを読むＡ海外取引において契約書の締結は必ずしも必要とはされてはいませんが、取引を守るという点からも、非常に重要です。
海外取引における「契約」とは、その国が準拠する法律体系によって、様々な解釈があるなど、日本で一般的に考えられる「契約」とは異なる場合があります。また国際間取引では、商習慣などの違いによる問題発生が起こることも多く、取引上のトラブルを回避するためにも、相手方と書面で条件を定めることは、契約書(英語の場合はContractやAgreementといった呼称)、や覚書（英語の場合はMemorandumやNote, Letterといった呼称）等の形態に拘らず、非常に重...
回答者海外取引山本 雄彦 -
Ｑ
はじめて従業員を雇用するときに必要な手続き
これまで代表取締役１人の法人でしたが、パートタイマーを雇用しようと考えています。
どのような手続きをすれば良いでしょうか？回答の続きを読むＡ①雇用契約締結、②提出物の確認、③労働社会保険の手続きです。
社員が１人だけでも、行政への手続きだけではなく、使用者と労働者間のルールを最初に約束しておきましょう。また、必要な書類はできるだけ最初に入手しておきましょう。
１．労働条件の明示と雇用契約の締結
雇入れの際に労働条件の明示が不十分では、後になってから社員からクレームが出ることも少なくありません。また、口頭による明示では後で「言った、言わない」の問題になってしまいます。
労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し...
回答者労務管理林 利恵 -
Ｑ
最低賃金法に違反しない固定残業代の支払い
週5日勤務、所定労働時間が12時00分〜21時00分（休憩1時間で8時間勤務）、で、月額20万円（うち固定残業代30時間分として3万円）で、30時間を超えた時間外労働の手当はきちんと支払っていますが、最低賃金法に触れるのではないかと従業員から指摘がありました。計算の根拠を教えてください。なお2017年の年間休日は110日です。
回答の続きを読むＡ固定残業代には割増賃金も含めてください。
１．まず、固定残業代の対象となる時間外労働が何かを雇用契約書や就業規則に定めにより労使間で明確にします。対象となり得るのは次の３つです。「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」です。この事例では「時間外労働」に限るものとして考えます。
２．1ヶ月の平均所定労働時間を算出します。
1ヶ月の平均所定労働時間
＝（年の暦日数－年間休日）÷12×1日の所定労働時間
＝（365-110）÷12×8
＝170時間
３．基本給と固定残業代部分を分けて考えます。
基本給（ここでは通勤手当を含まないものとして考えます）...
回答者労務管理林 利恵 -
Ｑ
外国人が介護職に就けるようになったそうですが、どういった要件があるのでしょうか？
外国人が介護業務に就くための在留資格が認められたと聞きました。弊社では早速、外国人の雇用を考えているのですが、どういった外国人にこの在留資格は認められるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ「介護福祉士」の資格を取得した外国人が対象となります。
入管法が改正され、2017年９月１日から在留資格「介護」が創設されました。この在留資格の対象者は、日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉士の資格を取得した外国人です。ですから「介護職」と一言で言っても、介護福祉士の資格を持っていない外国人に「介護」の在留資格が認められるわけではありません。「介護」の在留資格で日本に在留するには、入国管理局に在留資格の申請をしなければなりません。日本の介護福祉士養成施設等の卒業証明書（卒業見込証明書）、介護福祉士登録証、勤務する介護施設との雇用契約書、勤務する介護施設の概要を明らかにする資料等を入国管理局に申請書とともに提出し...
回答者許認可鈴木 睦美 -
Ｑ
発明を誰かに開示する時の注意事項。
特許出願を未だ行っていない発明を誰かに開示して、かつ、発明の新規性を失わないためにはどのような注意が必要ですか？
回答の続きを読むＡ開示相手が守秘義務を負うことを記した秘密保持契約を結びます。
発明を誰かに開示し、かつ、その発明について特許を受けるためには、発明を誰かに開示することによって新規性を失うことのないようにしなければなりません。新規性を失う理由の一つは、特許庁の審査基準によれば「不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明」に該当することです。従って、その内容が知られても、「秘密」であればこの理由にはあてはまりません。
ところで、審査官が新規性・進歩性を審査する際は、主に公開特許公報...
回答者知的財産鷹津 俊一 -
Ｑ
雇入れ時の労働条件通知書又は雇用契約書についての留意点。
労働者との雇用契約に契約書を交わす必要はありますか？必要であればどのような内容にしなければいけないですか、また昇給など労働条件が変わるたびに書面の交付が必要でしょうか？
回答の続きを読むＡ法律上、雇用契約の成立自体に契約書は要件とされていません。ただし労働基準法により、使用者から労働者に対して労働条件を記載した書面交付義務が課されています。
雇用契約に関しては民法第623条に「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と定められています。つまり、雇用契約は、労働者の「御社で働きますよ」と使用者の「あなたの労働に対して賃金を支払いますよ」の意思表示があれば成立しますので、契約書がなくても口約束で契約は成立（諾成契約）します。ただし、口約束では労働者が不利益な扱いを受ける可能性があるという観点から、労働基準法（以下「労基法」）第15条において、使用者に労働条件の書面交付義務が課されています。したがって法律では雇用契約成立自体に「契約書」が必要という要件はないので、労基法第15条に定められている労働条...
回答者人事、組織辻 真吾
