よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
飲食店における「のれんわけ制度」の注意点を教えてください。
ラーメン店を7店舗経営していますが、今後、新規出店するほどの余裕はなく、社員の士気も低下しています。「のれんわけ制度」を導入して社員のやる気を高めたいと考えています。制度構築の手順を教えてください。
回答の続きを読むＡ社員の店長やオーナーになりたい気持ちを刺激して士気を高めることができます。
飲食店で働いている人のなかには、店長を経験して独立を希望する人が一定数います。
店長をめざす社員は、会社が出店するかもしくは店長が辞めない限り、店長というポジジョンが発生しないので、今回の様に士気が低下し始めます。
また、会社側にとっては、せっかく育成した社員が独立することで...
回答者店づくり・店舗運営堀越 昭夫 -
Ｑ
飲食店を開業したい。
飲食店を開業したいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
回答の続きを読むＡ店舗経営が継続できる創業計画を検討します。
飲食店を開業すると決めたら、お店のコンセプト（根幹となる考え方）を検討します。「どんなお客様に」「どんな雰囲気のお店で」「どの場所で」「どんな料理を提供するのか」を検討していきます。「どんなお客様」をターゲットにして、「どんなニーズがあるのか」を検討しながらコンセプトを決めていきます。お客様のターゲットはつい広げがちですが、狭い方が良いです。狭いターゲットに絞る方がお店のコンセプトが決まりやすく、お店の特徴を創り出すことができ、想定したターゲットだけではなくターゲット周辺のお客様も来店してもらえるからです。これから自分のお店で経営していきますから、コンセプトはじっくり考えることが重要です。お店の業態として、自分の得意なジャンルや料理メニューも重要な要素ですが、競合店に勝つことができる店舗になることも重要な要素です。そのためには、どの場所でお店を開業するのか、その地域にはどのような競合店があるのかを調査します。インターネットが進んだ時代ですが、リアルの店舗にお...
回答者生産管理窪津 正充 -
Ｑ
定期建物賃貸借契約による出店の際の注意点は？
飲食店の新規出店を考えていますが、対象の物件は、定期建物賃貸借契約となっており、１０年の期間となっています。双方合意で再契約もできるという条項もありますが、注意しなければならない点はあるでしょうか。
回答の続きを読むＡ更新がない点と中途解約ができないリスクがある点に注意しましょう。
定期建物賃貸借契約は、期間の満了により終了する旨を明記した書面での契約を行うなど一定の要件を満たせば、借地借家法の契約更新の規定が適用されない契約のことをいいます。通常の賃貸借契約では、正当な事由がなければ賃貸人が契約の更新を拒絶することができないのですが、定期建物賃貸借契約では、正当事由がなくても期間の到来により賃貸借契約を終了することになります。契約終了後に双方合意による再契約を結ぶことは妨げませんが、賃貸人が再契約を望まない場合は、法律の定める手続を履践することで、期間の満了で契約終了となり、借主は原状回復をして物件を明け渡さなければならないことになります。
定期建物賃貸借は、更新がない点で賃貸人に有利な契約と...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
海外展開で活用できる補助金について教えてください。
海外展開で活用できる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか、活用できる用途についてもお教えください。
回答の続きを読むＡ海外展開でも活用できる補助金は複数あります。
海外展開で活用できる主な補助金としては、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などがあります。「IT導入補助金」のデジタル化基盤導入枠は、主に越境ECサイトへの出店などに活用できます。海外での新たな販路開拓に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。ホームページの制作やWeb広告費、チラシの制作や海外旅費、外注費などにも活用できます。こちらは小規模事業者が対象の補助金と...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
輸出での海外ディストリビューターの探し方を教えてください。
輸出する際、信頼のできるディストリビューターは、どのように見つければいいでしょうか。
回答の続きを読むＡ各支援機関、あらゆる情報網をフルに活用しましょう。
海外に商品を輸出する場合、海外の小売業者や飲食チェーンなどと直接取引を行うことが理想的ですが、多くの場合は、日本国内の輸出商社または、海外のディストリビューターが取引先になります。海外のディストリビューターは、日本の卸売業者や問屋とイメージが近く、現地のネットワークやマーケティング機能を有しているケースもあるため、輸出先としては重要パートナーとなります。
海外ディストリビューターの開拓方法としては、マーケティング調査も兼ねてやはり現地に赴くことが１番の近道ですが、国内の輸出展示会でも海外バイヤーやディストリビューターに出会うことができます。
JETROの「世界の見本市・展示会情報（J-messe）」では、国内外の展示会情報が入手でき、共...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
越境EC（WEB活用国際通販取引）への取組みで、検討すべき点を教えて下さい。
インターネットを活用した国際間取引（越境EC）への取組みを考えています。進出するにあたって、検討すべき点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡ越境ECを成功させるには、様々に進化するツールを、いかに上手く活用出来るかが鍵です。
越境EC（クロスボーダーEC・WEBを活用した国際通販取引）は、近年急速に成長しており、これからの国際間取引ビジネスにおいて、大変注目をされています。越境ECへの取組みにあたっては、扱い商品が海外のどのようなニーズに合うのかを調査され、販売手段として、Web上のモール（Web上にオンラインショップが複数集まったサイト）への出店や、自社によるECサイトの立ち上げ等を、検討する必要があります。
Web上のモールサイトには、CtoC、BtoC、BtoB販...
回答者海外取引山本 雄彦 -
Ｑ
頻繁に割引サービスを行っても売上アップにつながらない場合は？
客数アップを図るため、頻繁に割引サービスを実施しているのですが、なかなか売上アップにつながりません。どうすればいいのでしょうか？
回答の続きを読むＡ割引は安易に考えず、時期、対象顧客・商品等を絞って検討しましょう！
割引は多くの店の方が最初に思いつく販促手段ですが、簡単に実施できる反面、安易に使ってはいけない危険な手法です。割引サービス（セール）は一時的に集客が見込めますが、何度も繰り返すと、お客様は割引価格が実勢価格と思うようになり、定価で商品を買わなくなります。その結果、割引を行えば行うほど利益が減少し、徐々に経営を圧迫する恐れがあります。
また、割引によって引寄せられる顧客には、1円でも安い... -
Ｑ
越境ECに取り組む上での留意事項を教えてください
越境ECを利用してA国に販売することを考えています。越境ECには様々なやり方があるようですが、何をどのように気を付けて進めれば良いでしょうか？
回答の続きを読むＡ向く品物か、宣伝費をどうするか、物流と在庫、がポイントです。
まず越境ECに向く品物かどうかを確認しましょう。越境ECに向く品物は、日用品、化粧品や美容関係、衣料品、加工食品など消費者向けの品物です。一般的に、かさばらず、軽く、100ドル程度以下の単価の品物です。これに対し、機械など事業者向けの品物は越境ECでの販売には向いていないようです。越境ECモールか自社サイトで販売するかですが、A国を対象とするECモールに出店すれば集客はモールが行います。しかしモール内で自社を見つけてもらうための活動や宣伝費が必要です。
自社サイト構築の場合、モール内宣伝費はかかりませんが、何十億、何百億あるインターネットの世界で見つけても...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
新しく出す店をＦＣ本部にしたいのですが、可能ですか？
新しく飲食店を出店する予定です。この飲食店をＦＣ本部にして、将来ＦＣ加盟店を集めて多店舗化していきたいと考えています。まだ店舗が無い状態で、これから出店する店舗をＦＣ本部にすることは可能ですか？
回答の続きを読むＡしっかり準備をすれば、これから出す店をＦＣ本部にすることは可能です。
通常、飲食店のフランチャイズは、繁盛しているお店をモデルとしながら、ノウハウと実績を凝縮して再現性のあるビジネスモデルにブラッシュアップすることでＦＣモデルを構築します。しかし、これから新規出店する場合でも、ＦＣ化を考慮にいれて事業モデル化に取り組めばＦＣ本部として構築することは可能です。次のステップをベースにして取り組んで下さい。①立地を定義する
どのような場所に出店するか、その理由を文字にしてください。立地は店舗ビジネスにとって集客を左右する大きな要因です。多少、場所が良くなくても集客できるノウハウを並行して構築することが重要です。立地の定義と共に、集客見込み、売上見込みを想定してください。
②ターゲ...
回答者販売促進・広告戦略戸田 浩司 -
Ｑ
「インターネット通販を利用した、海外ビジネスでの注意点は何がありますか？」
海外ビジネスへの進出を考えていますが、直接投資や直接輸出を行うのはハードルが高く、リスクも感じています。このため、まずはインターネットを活用して、海外ビジネスに取組んでみたいと思っています。その際に、注意すべき点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡインターネットでの海外ビジネスで成功するには、注意すべきポイントがあります。
インターネットを活用した海外ビジネスは「越境EC」とも呼ばれ、低い初期投資や、実店舗が無くても展開出来るといったハードルの低さから、昨今海外向けのBtoCやCtoC展開の手法として組まれる方が増えています。海外へ向けてインターネット通販を行うためには、販売の窓口として①収益をすべて自社に取込め、詳細な商品説明も可能な、自社による販売サイトの作成。②AmazonやeBay、TAOBAOといった、手数料や登録料は発生するが、運営や決済、配送等のサービスも備えた国際的なインターネットモールへの出店とい...
回答者海外取引山本 雄彦
