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プラットフォームサイトを作成する予定です。留意するべき点は?

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  • プラットフォームサイトを作成する予定です。留意するべき点は?

    インターネット上に新たにプラットフォームサイトを立ち上げたいと考えています。法律上、どのようなことに気を付けなくてはならないでしょうか。

    提供サービス等に応じて各種法律の規制を受けます。


    プラットフォームビジネスは、利用者の数が増えれば増えるほどにそのサービスの価値が高まっていく性質を有しているため、インターネットと非常に相性がいいビジネスです。プラットフォームビジネスは、インターネットの普及に伴って急速に拡大し、これまでになかったトラブルが増えてきたため、2021年にはデジタルプラットフォーム事業者の取引の透明性・公正性を高めるために「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行されました。
    プラットフォームビジネスを行うにあたっては、不特定多数の利用者と大量の取引を行うこととなるため、各利用者と個別に契約を締結していくというのは非現実的です。そのため、提供するサービス内容に応じた「利用規約」の整備と、利用者が「利用規約」の内容を容易に確認できるように「利用規約」の表示方法を工夫して、プラットフォーム事業者と利用者との間でなされるすべての取引が「利用規約」に基づいてなされるようにする必要があります。
    また、大量の個人情報を取り扱うこととなるため、個人情報の保護と取扱方針を定めた「プライバシーポリシー」の整備と公表も必要となります。
    このほか、プラットフォームサイトで提供を予定している商品やサービス内容に応じて様々な法規制を受ける可能性があります。プラットフォームビジネスで適用されることが多い法律は、「特定商取引法」「割賦販売法」「資金決済法」「医療法」「古物営業法」「景品表示法」などがありますが、この他にも多数の法律が関係することがあります。
    プラットフォームサイトを立ち上げた後に各種法律に違反していたことが明らかになった場合は、ビジネスモデルの見直しやビジネス自体を取り止めざるを得なくなることが生じ得るため、損失が莫大なものになる恐れがあります。
    そのため、プラットフォームビジネスの構想段階の早めの時期から専門家にご相談していただき、法規制に違反しないビジネスモデルを一緒に構築していくことが非常に重要です。

回答した専門家
法律(弁護士)

中原 圭介

弁護士×中小企業診断士が、御社が抱える法務と経営の課題を解決します。

私の家系は代々、中小企業を営んできました。会社を経営する祖父や父の背中を見ながら育ち、中小企業経営者をサポートする存在になりたいと考えて弁護士となり、法律以外の経営面でもサポートできるように中小企業診断士資格も取得しました。
経営者は非常に孤独な存在です。中小企業経営者の皆様が、お悩みをお独りで抱え込むことがないよう、ともに悩み、ともに考え、先へ進むお手伝いを致します。

ライセンス

弁護士
認定経営革新等支援機関

重点取扱分野

【中小企業顧問業務】契約書・規約作成、債権回収、新規事業...

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