債権の回収可能性を高めるための事前・事後の方策

回収まで意識した営業活動を行うべきであり，事前の調査と準備が大切です。

　債権の回収にあたっては，①資力の問題と，②法的な問題がありますので，これらを区別して説明します。
１．資力の問題が存在する場合
(1) 契約締結前の方策
　売上を重視するあまり，回収ができずに資金繰りを悪化させる可能性があります。そのため，回収まで考えた営業活動を行う必要があり，営業部門への意識付けが不可欠です。
　また，取引開始の際に，登記簿謄本や財務状況等から，取引先について調査を行い，取引先ごとに与信枠を設定すべきです。
(2) 契約締結後の方策
　常に取引先管理という視点を忘れずに，営業担当者が雑談の中で，取引先の情報を収集することが重要です。特に「相手方の取引先」に関する情報は，相手方の支払能力に影響するだけでなく，差押や仮差押の対象となり得ます。
　また，取引先ごとに金額や支払期日を明確にすること，入金予定日に必ず入金確認を行うこと，入金がなければ連絡をとって催告することなど，簡単に実践できることから実践すべきです。
(3) 支払いが止まった場合の方策
　相手方と弁済方法に関する合意ができる場合には，合意内容を協議するとともに，公正証書の作成，即決和解，調停などの手続が考えられます。
　他方で，相手方と合意することが困難な場合には，担保権の設定があれば，担保権の実行を行い，担保権の設定がなければ，支払督促，少額訴訟，通常の訴訟提起などの方法によることになります。財産の処分や隠匿が想定される場合には，担保を立てる必要がありますが，仮差押などの保全手続を行うことも考えられます。

２．法的な問題が存在する場合
　例えば，契約の成立や効力自体を争われる場合，代金額の認識の不一致がある場合，数量不足や不具合等で代金の支払いの拒絶や減額を求められる場合等が想定されます。
(1) 事前の方策
　紛争の予防としては，基本契約書を作成することが重要です。
　また，個別契約で紛争が生じる場合に備えて，日々の業務の過程で足跡を残しておくことも有用です。具体的には，請求書等の書面を取引先に郵送する場合に，メールでも同書面のデータを添付して送信しておき，「本日郵送いたしましたが，メールでもお送りいたします。」と記載することが考えられます。これにより，書面を送った日時を特定し，相手方が認識できる状態になったことを残すことができます。
(2) 事後の方策
　法的な問題が生じている場合には，証拠化するために交渉経緯や時系列を記録化しておくべきです。また，訴訟を想定した交渉が必要になりますので，交渉過程で不利な証拠を作らないためにも，できる限り早い段階で弁護士等の専門家に相談された方が良いと思われます。
　いずれにしても，回収までを意識して，事前の調査と準備を行う必要があります。