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内容証明郵便とは

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  • 内容証明郵便とは

    よく内容証明郵便を出すという話を聞きますが、どういう場合に利用するものなのでしょうか。具体的な書き方や発送方法についても教えてください。

    (1) 内容証明郵便の効果
     内容証明郵便とは、郵送した文書の内容を、郵便事業株式会社(郵便局)に予め知らせておき、必要に応じてその内容を証明してもらう事が出来る郵便です。内容証明郵便以外の郵便では、記載内容は差出人と受取人しか知らず、後で受取人に「そんなことは書かれていなかった」と言われてしまうと、内容を立証することは困難です。内容証明郵便を利用しておけば、後に「聞いた」「聞いてない」などの争いを防止することができ、必要に応じて裁判の際の証拠ともなります。ここに内容証明郵便の大きな意義があります。
     また、副次的に、相手に対して当方の強い意思を伝えるという効果もあり、そのために内容証明郵便を利用するケースも多々あります。同じ内容でも、普通郵便や電話で連絡するよりも内容証明郵便で意思表示をした方が、相手もこちらの強い意志を感じるようで、内容証明郵便を受け取った相手が、任意の支払に応じたりするケースも度々見られます。

    (2) 内容証明郵便を利用するケース
    1.相手に確実に意思表示をしておくべき場合、後日証拠とすることが必要な場合
     ・契約の取消しや解除を伝えるとき
     ・債権譲渡の通知をするとき
     ・債権と債務の相殺の通知をするとき
     ・消滅時効を中断するとき、など
    2.こちらの強い意志を伝えることが必要な場合
     ・相手からの不当な要求を拒絶するとき
     ・代金を支払わない相手に催告書を送ったりするとき、など

    (3) 作成上の注意点
    1.内容証明郵便に記載する内容は自由です。伝えたい事柄を記載すればよく、特別な言葉や文章を使う必要はありません。 
    2.縦書・横書どちらでもよく、枚数等にも特に制限はありません。
    3.漢字・ひらがな・数字も自由に使えます(英字は固有名詞のみです)。
     ・句読点(「、」「。」)やカギ括弧・括弧(「 」、( )など)も一字と数えます
    ・「1」「2」などは2字にカウントされます(数字と○はそれぞれ1字となります)
    4.1枚に記載する字数、行数には決まりがあります。
    ・縦書の場合 1行20字・1枚26行以内
    ・横書の場合 1行20字・1枚26行以内、又は1行13字・1枚40行以内、又は1行26字・1枚20字以内
    場合によっては、「。」が行頭に来たりする場合もありますが、必ず字数、行数の制限を守る必要があります。
    5.頭書または末尾に差出人の氏名・住所、及び受取人の氏名・住所を正確に記載する必要があります。また、法律上必要なわけではありませんが、通常、差出人の氏名の下に押印をします。念のため、日付も入れておくべきでしょう。
    6.用紙の材質・大きさに決まりはありません。
    参考ページ:http://www.post.japanpost.jp/question/77.html

    (4) 内容証明郵便を出す前に
    1.文書が2枚以上にわたるときは、それぞれの継ぎ目に差出人の契印が必要です。
    2.誤字・脱字を見つけた場合、全て書き直してもいいですが、加削を正確に行い、かつ、書面の欄外に「3字削除、5字加入」など加削内容を記載して、訂正箇所に訂正印を押すことでも足ります。
    3.同じものを3部作成します。1部は相手に、1部は郵便局の控え、1部は貴方の控えとなります。ただし、3部作成するといいましても、コピーで足りますので、押印する前にコピーし、それを利用すればよいでしょう。
    4.内容文書以外の書面・図面・写真など一切同封できません。これらを送付したい場合には、内容証明郵便の文書中で別便で送る旨記載しておき、別便で郵送します。その際、確実に届けるために書留などで郵送しておく方がよいでしょう。

    (5) 郵便局では
    1.郵便局で3部とも同じ内容であるか確認するため、封筒は口を開いたままにしてください。
    2.窓口では受け付けた局員が、文書に証明印を押し、手続をしてくれます。
    3.配達証明を付ける。
    「配達証明」とは、相手に確実に配達したことを郵便局に証明してもらうため、配達後、配達した旨の葉書(配達証明書)を送ってもらう制度です。必須ではないですが、「手紙を受け取っていない」との主張を相手にさせないためにも、利用する方が無難でしょう。
    4.内容証明郵便にかかる料金は、以下の通りです。
    参考ページ:http://www.post.japanpost.jp/question/78.html

    (6)e内容証明
    以上のように郵便局の窓口に出向かなくとも、インターネットから内容証明郵便を差し出すことも可能です。
    この場合、24時間対応ですが、事前の登録が必要であり、料金も郵便局での差し出しよりも若干割高となる上、クレジット決済となります。
    参考ページ:http://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/index.html
    ※その他、配達証明・速達などのオプションサービスの利用により料金が加算されます。詳しくは日本郵便ホームページをご参照ください。
    参考ページ:http://www.post.japanpost.jp/question/78.html

回答した専門家
法律(弁護士)

浜口 廣久

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