消火器点検商法に関するトラブル

よく確かめなかったとしても、契約書を見てサインをしている以上、契約は成立しています。しかし、特定商取引法による訪問販売のクーリングオフ、あるいは詐欺取消などを主張し、消火器の返還を求めることができることもあります。

１　特定商取引法の適用について

　消費者保護のための法（特定商取引法、消費者契約法など）は、原則として事業者には適用されないと考えておいたほうがよいでしょう。
　特定商取引法であれば、その２６条１項１号が、「営業のために若しくは営業として締結」した契約にはクーリングオフ等の適用がないと定めています。

　しかし、本件と同様の事例において、大阪高等裁判所平成１５年０７月３０日判決は、本件のような消火器点検の請負契約は「営業のために若しくは営業として締結」したものではないと判断して、特定商取引法を適用し、クーリングオフを認めました。
　その理由として、Ｘが消火器を営業の対象としていないこと、Ｘにとって消火器の点検が必要であるとしても、それは消防法の目的から必要とされるものであって、営業のために必要とされているのではないことを上げ、さらに、Ｙの行為が詐欺に該当することなども指摘しています。

　そもそも、クーリングオフが認められている趣旨は、訪問販売等の不意打ち的な勧誘に対して、考える時間を確保しなければ公正に反することがあるというところにあります。そして、営業のための契約についてクーリングオフの適用が除外されているのは、営業のための契約をする者はその業務については専門家であり、また利潤を上げるために業務を反復継続しているのであるから、訪問販売等であっても不意打ちにならないと考えらるためです。
　とすれば本件は、Ｙの行為は明らかに不意打ち的であり、Ｘは消火器についての専門家でもなく、また、Ｘが消火器を備えるのは公益のためであって、利潤のために反復継続しているわけではないのですから、クーリングオフの趣旨が及ぶ場面であると言えるでしょう。

　クーリングオフは、原則として８日以内に行う必要があります。なお、法定書面（クーリングオフが可能であることや、契約の詳細な内容などを記載した書面。特定商取引法４条、５条等）の交付がない場合は、クーリングオフ期間の進行が始まりませんので、８日を過ぎてもクーリングオフが可能です。

　クーリングオフの効果として、既に役務が提供された後にクーリングオフをした場合でも、その提供された役務の対価を請求することはできません（特定商取引法９条５項）。本件では、Ｙが既に消火器を点検済であったとしても、クーリングオフがなされれば、Ｘがその対価を支払う必要はないと考えられます。


２　詐欺取消について

　詐欺による意思表示は、取り消すことができます（民法９６条１項）。
　上記判例は「念のために付言」として、本件では詐欺取消も可能であったと判示しています。
　なお、一般的には、詐欺の立証には困難が伴うとされています。一般的な取引との境界が明確ではないからです。本件のような案件であれば、しっかりと相手方の発言や、消火器を持ち出したときの態様について記録を残しておきましょう。


３　今後の方策について

　まずはすぐに、内容証明を送ることをお勧めします（内容証明の文面については、「よくある質問」コーナーに書式例がありますので、参考にしてください）。

　本件のような事例であれば、ＹがＸに対して点検料を請求する裁判を起こしてくることは少ないでしょう。また、Ｘが点検料を支払わないからといって、Ｙが消火器を他に転売できる理由は何もありません（例えば、修理のために時計を預かったときに、修理代金に争いがあるからといって、勝手に時計を転売してしまうことはできません）。実際にも、すぐに転売できるようなものでもないでしょう。
　したがって、Ｘが無償での返還の一点張りで申し入れを続けると、Ｙも手詰まりとなり、任意に返還されることもあります。安易にお金を支払うことはお勧めできません。

　仮に任意に返還してこない場合は、上記判例のように、消火器の返還や、返還されない場合の代償金を求めて裁判をすることも可能です。

　なによりも、あらかじめ、従業員に安易にサインをしないよう周知徹底し、また、判断に迷ったときの連絡方法について定めておくことが重要です。