海外取引において、代金回収で留意すべきこと

代金回収ができない理由を想定し、予め対策を講じておきましょう。

海外取引を成功させるには、代金回収を確実におこなうことが不可欠です。商品を出荷したのに代金を回収できない、という事態は絶対に避けなければなりません。代金回収ができない理由を想定し、予め対策を講じておく必要があります。代金回収ができない理由は、主に次の4つです。　
１．販売先に支払う意思がない。　
２．販売先の手元に資金がない。　
３．商品にクレームがついて代金を回収できない。　
４．輸出先国の外貨管理規制により海外からの送金ができない。　

それらのリスクを回避するには、次の点に留意してください。　
１．販売先の信用調査をおこなう。信用調査会社に調査を委託。販売先に対する業界関係者の評判を聞く。販売先の相手に会って、信用できる会社かどうか、自ら確かめる。　
２．代金支払いと引き換えに商品を引き渡す。見知らぬ相手や信用度のわからない相手に掛売りは厳禁です。商品引渡し時にどうしても代金の全額を受け取ることができない場合でも、代金の一部は前金として商品の引渡し時に受け取ることが大切です。　
３．Letter of Credit（信用状）など、銀行経由の決済を利用する。L/C決済でも、銀行が支払いを保証する場合と保証しない場合がありますので、具体的な内容は銀行にご相談ください。　
４．契約書にクレーム条項を明記する。クレームの原因には、製造メーカーや輸出者の責任に帰する場合もありますが、輸入者、現地の流通業者、ユーザーの責任である場合もあります。また、原因が特定できない場合もあります。クレームに関する製造メーカーや輸出者の責任の範囲やクレーム手続きについて、契約書に明記しておくことが大切です。　
５．保険を利用する。どんなに細心の注意を払っても、輸送・保管中に商品にダメージが発生したり、使用した人の怪我や病気の原因となったり、販売先が倒産して代金回収ができなくなるリスクをゼロにすることはできません。そのようなリスクに備えて、貨物損害保険、製造物責任保険、貿易保険などの保険を利用します。通常、日本国内を対象とした保険は海外では有効ではありませんので、海外用に別途、付保しなければなりません。　
６．輸出先国の外貨管理規制を調べる。世界的に外貨管理規制は緩和される傾向にありますが、海外への送金手続きが難しい国もあります。契約に際しては、予め販売先の国の制度を確認しておく必要があります。