今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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業況の悪化等により継続して営業赤字を計上し、金融機関からの借入金の返済や資金繰りに困っています。
専門家の支援を受けながら経営改善計画を作成し、経営改善を進める制度があるそうですが、「経営改善計画」と同制度の概要を教えて下さい。
経営改善計画は金融機関からの支援を受ける際に作成する計画で、専門家による計画策定及び伴走支援の費用を補助する制度があります。
1 経営改善計画とは
経営改善計画とは、一般的に、業績不振等により財務上の問題を抱える会社が作成する、将来(3〜5年後)の損益計画(定量)、及び今後のビジネスや事業のプラン(定性)を示した計画をいいます。
経営改善計画は、金融機関より借入金の条件変更やリスケジュール(元本の支払猶予)を受ける際に作成することが多いです。
2 経営改善計画の内容
経営改善計画は、①会社の現状の確認、②会社が窮境に陥った要因の分析、③課題を克服するためのアクションプラン(具体的な行動計画)、④今後3〜5年の数値計画(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の推移見込み)、⑤キャッシュフローを踏まえた借入金の返済計画をまとめたものになります。
経営改善計画は、いわば経営者自身や会社の関係者にとって「これを読めば、自社の現状と課題、めざすべき方向性とそのための手立て、会社の未来がわかる」ものなのです。
経営改善計画を策定するメリットは、
1)金融機関との関係性が改善されること、2)経営者が会社の現状と今後取り組むべきことが明確になることで、自信を持って経営に取り組めるようになること、が挙げられます。
3 経営改善計画策定等に関する支援制度(経営改善計画策定支援事業)の概要
「経営改善計画策定支援事業」は、金融機関からの支援を伴う経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した中小企業診断士、税理士、弁護士等の専門家である認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促す制度です。そして、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対して負担する経営改善計画の策定支援等に必要となる費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担する制度となります。
黒字体質に転換したい、経営改善や業務改善を進めたい会社におかれては、是非ともお近くの認定支援機関に経営改善計画の策定についてご相談下さい。
(回答日:2024年8月24日)