今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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当社は設立したばかりで社員数が少ないため、役員がハラスメント相談窓口の担当者を兼任していますが、社員数が増え、社員をハラスメント相談窓口の担当者に加えたいと考えています。人選と教育研修のポイントを教えてください。
中立的な立場で相談を受けられる人を選び、解決に向けた取組への教育研修を行います
社員が安心して相談窓口へ相談できるためには、相談窓口担当者の人選もポイントになります。相談窓口担当者に求められる資質としては、中立的な立場で相談を受けることができることです。ただし、担当者も、相談者と同じ職場であるとか、私的な交流があるなど、客観的にみて中立的な立場を疑われる場合も想定されますので、相談窓口担当者は複数の部署から選任することが望ましいと考えます。
また、セクシュアルハラスメントや妊娠出産等に関するハラスメントへの対応においては、相談者の希望する性別の相談窓口担当者で対応することが望ましいです。可能であれば、男性と女性を含めた複数の相談窓口担当者を選任した方がよろしいでしょう。
相談対応においては、相談担当者が1人でヒアリングと記録の両方を行うことは大変な負担になりますので、2名体制で1人はヒアリング、1人は記録など役割分担することで相談担当者の負担を軽減することがよろしいでしょう。
相談窓口担当者には、相談者へのヒアリングや、事実確認調査を行うこともあるため、相談窓口担当者に対する教育研修が必要になります。そのためには、相談窓口運営規程や相談窓口対応マニュアルを整備し、教育訓練に活用することをお勧めします。
また相談窓口運営規程は、社員にも周知し、相談窓口に相談すると、どのような流れで対応し、解決に至るのかを見えるようにします。
相談窓口対応マニュアルは相談窓口限りの内部文書扱いで、相談者としての心構えや、詳細な手順、事案に応じた留意事項等をまとめます。また、対応スキル向上のためには、机上訓練(シミュレーション)を行うことも効果的だと考えます。
(回答日:2024年8月29日)