精算課税贈与の基礎控除の新設について教えてください。

特別控除額2,500万円に加え、基礎控除110万円が新設されました。また、この110万円は相続税申告における生前贈与加算の対象外です。

この改正は、相続税と贈与税の一体化改革（資産承継の時期・方法等によって税負担が変動しない仕組みづくり）の一環で行われたものです。
改正前・後の相違点、相続税申告への影響等は以下の通りです。

［改正前］
　・（相続時精算課税適用財産の価額の合計額－特別控除額2,500万円）×20％＝贈与税額
　・精算課税贈与を行う場合は必ず贈与税申告が必要（届出＋申告）
　・将来の相続税申告において「贈与財産＋相続財産」で相続税を計算

［改正後］令和6年1月1日以後の贈与取得財産に係る相続税又は贈与税について適用
　・（相続時精算課税適用財産の価額の合計額－基礎控除110万円－特別控除額2,500万円）　
　　×20％＝贈与税額
　・基礎控除以下の精算課税贈与の場合は贈与税申告が不要（届出のみ）
　・将来の相続税申告において「（贈与財産－毎年の基礎控除）＋相続財産」で相続税を計算

◆相続税申告への影響
　　上記の通り、毎年の基礎控除を除いた残額で精算を行う為、改正前に比べ相続時に精算され
　　る金額が減少します。

◆選択制（暦年贈与or精算課税贈与）
　　当改正により精算課税贈与の利便性が向上しましたが、精算課税贈与を選択した場合、生涯
　　暦年贈与に戻ることが出来ない為、各贈与制度のメリット・デメリット（持ち戻し期間の違
　　い等）を理解し、贈与者の年齢や体調・贈与財産のボリュームや承継スケジュール等を踏ま
　　え検討しなければなりません。
　　更に、贈与資産（現金、上場株、自社株、不動産等）の種類に応じた注意点や将来における
　　遺産分割への影響等も想定し、最適な選択を行うことが必要です。

相続対策として生前贈与をご検討されている方は、ぜひ経営相談室をご利用ください。

（回答日：2024年8月22日）