スタートアップ・ベンチャーの知財戦略・知財活動は？

経営・事業戦略に整合した目的の下で、知財の取り扱い方針を定めます。

本回答では、新規な技術やアイデアを活用してビジネスを行うスタートアップ・ベンチャー企業（以下、まとめて「スタートアップ企業」と記載します。）について述べます。

知財戦略は、単に新規な技術の権利化・保護を考えるのではなく、その上位にある経営戦略・事業戦略に整合させる必要があるものです。そのため、上位の戦略を明確にした上で、その戦略に沿って知財戦略は策定される必要があります。

例えば、事業戦略の策定において、顧客のニーズを考えながら、競合や差別化要因（顧客に選ばれる要因）を明確にします。知財戦略では、差別化要因を含む知財について、どの部分を保護すれば、競合に対し長期の差別化を図ることができるかを考えて、知財の取り扱い（権利化するか、秘密にするか等）について方針を定めます。その上で、権利化が必要と考える技術・アイデアについて特許出願を行います。これにより、特許出願の目的も明確になります。
結果的に最初の行動として、新規な技術やアイデアについて特許出願を行うことになることも多いのですが、ビジネスの初期段階から、差別化要因と知財の関係を明確にした上で、特許出願などの知財活動を行うことが重要です。このことは、差別化要因の模倣困難性を重視する投資家の評価を高め、資金調達にも役立ちます。

なお、事業戦略・知財戦略の策定にあたっては、新規な技術やアイデアについて、他社の権利・出願が存在しないか「特許・実用新案調査」を行うことが必要です。何故なら、そもそも他社の権利があればビジネスを行うことができない場合があり、また先願（出願日が先の特許出願など）に記載された技術・アイデアを知ることで、自社の特許出願について審査を経て成立する権利範囲を予測できるためです。また、自社が認識していなかった競合が見つかる場合もあります。この特許・実用新案調査は、最初に行うだけでなく、知財活動として定期的に行うことで、経営上の早期対応に繋がる場合もあります。

また、技術が重要なスタートアップ企業であっても、商品・サービスの目印となる商標も重要となることが多いです。そのため、ネーミングの段階から、他社の登録商標の調査を行い、商標の出願も早期に行っておくことが望ましいです。なお、ブランドが極めて重要な企業であれば、商標についても知財戦略で方針も定めておくことも考えられます。

最後に、他社と共同開発する場合、知財に関する契約が重要となります。そのため、社外の専門家と連携するなどして、損しない契約を締結できる体制の構築も重要です。