創業時に、公的金融機関と民間金融機関を併用するメリット

調達額が増加する可能性と、様々なサービスを受けられるメリットがあります。

　創業融資の借入相談をする場合、以前は日本政策金融公庫が主たる相談先でしたが、最近は、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合など）、信用保証協会も積極的に創業融資を取り扱うようになりましたので、創業前の段階でも融資の相談をできる金融環境になっています。
　創業資金を日本政策金融公庫だけでなく、公庫と民間金融機関に分けて利用をするケースが、創業支援の場面でも増えています。先にデメリットを説明しますと、契約がいくつにも分かれますので、借用証書に貼り付ける印紙税や振込時の手数料、添付する印鑑証明書などの費用が増加すること。調査面接を別々に受けるため時間コストもかかることです。創業計画書の書類などについては共用するケースもあるので作成の手間が倍増することはないでしょう。
　複数の金融機関で分けて調達するメリットとしては、それぞれの金融機関が協調して融資をすることで、トータルの融資額の増加が見込める場合があることです。創業時に無担保融資で１０００万円を上回る借入を行うことは、現実的にはなかなか難しいことがありますが、複数の金融機関で分けて申請することで、一つの金融機関では調達が難しい金額の借入が出来る事例が増えています。金融機関側の考えとしてはリスク分散ということもあるでしょうが、複数の目が入ることで、計画がブラッシュアップされ、調達力が増加するという効果も生じています。
　公庫だけでなく、民間金融機関（保証協会）から創業時に融資を受けるメリットとして、民間金融機関の多彩な経営支援サービスがあります。金融商品はもちろんですが、ビジネスマッチングの展示会や取引先の紹介、補助金の紹介など、身近に支店を展開している地域金融機関のキメの細かいサービスも、融資取引があれば情報提供を受ける機会が増加します。
　加えて、卸売業や製造業、不動産業など、創業後の売上の伸びが大きい業種においては、創業後２〜３期経過後の追加融資相談時の資金調達力にも差が生じる可能性があります。創業時に公庫だけでなく、地域金融機関から借りておいて、普段からの信用をつけておくことで、成長時により大きい調達が可能となります。