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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

試用期間中の従業員を解雇する場合の注意点を教えて下さい

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  • 試用期間中の従業員を解雇する場合の注意点を教えて下さい

    試用期間3ヵ月の中途採用者。面接時に英語が話せると聞いていましたが、実際は話せないことが発覚しました。当社は貿易業で英語必須なので、辞書片手の作業では仕事になりません。試用期間中なので、自由に解雇して良いですよね?

    試用期間中の解雇(解約)にも、法律上の制限があります。


    1.ありがちな誤解
    よく「試用期間中は自由に解雇して良いですよね?」「そのための試用期間ですよね?」というご質問をいただきます。しかし、これは大きな誤解です。

    2.試用期間中の解雇
    (1)解雇権(解約権)には制限があります
    試用期間は「留保解約権付労働契約」と考えられています。解約権が留保されているとはいえ、労働契約が成立している(労働者保護の視点が働く)ため、解約権行使には法的な制限があります。解約権行使が有効と認められるためには、判例上、概ね以下の要件が必要とされています。
    ① 採用決定後における調査の結果または試用中の勤務状態等により、当初知ることができず、また、知ることが期待できない事実を知ったこと
    ② そのような事実に照らし、労働者の継続雇用を適当でないと判断することが、客観的に相当であると認められること
    (2)今回のケースは?
    ①面接時に英語を使用する業務であると伝えており、「英語が話せます」と返答されていたにも拘わらず、入社後に話せない事実が判明したこと、②英語が話せないと全く仕事にならず、努力による早期の能力向上が見込めないような場合には、解約権の行使が有効になる可能性はあります。
    ただし、①どの程度話せると言っていたのか(日常会話レベルかビジネスレベルか、会社側と従業員との認識の相違)、②英語を使用しない業務への就労が不可能なのか(代替措置の有無)、解約権行使前に従業員に事情聴取をして、弁明の機会を与えたか否か等も、解約権行使が有効になるための重要な要素となります。

    3.解雇予告または解雇予告手当
    試用期間が14日を超えた場合、解雇予告(30日前の予告)をするか、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支給する必要があります。
    「14日」の起算日が、勤務開始日ではなく、労働契約締結日であるという点に注意する必要があります。勤務開始時点で契約締結(採用)から14日が経過している場合、解雇予告を行うか、解雇予告手当を支給する必要があります。

回答した専門家
法律(弁護士)

岸野 祐樹

海外進出、海外企業との取引やトラブル、M&A、対日投資や国内法務も含め、お気...

律師事務所(上海市・台北市)での1年間の実務研修を終え、2017年3月に帰国しました。
海外滞在中は、異なる法律・価値観・ビジネス慣習に触れ、日本の良さや足りない部分を感じることができました。
今後も、日本企業・中華圏企業を問わず、日本と中華圏のビジネスを法律面からサポートできればと思っています。
大阪と東京にオフィスがあり、どちらでもご相談に応じることができるので、お気軽にご連絡...

ライセンス

弁護士
認定経営革新等支援機関

重点取扱分野

【中国法・台湾法】対日投資、インバウンド、契約書、法律意...

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