デイサービスを開業しようと思いますが、どの会社の形態がよいですか？

各法人形態のメリット・デメリットを理解して決めましょう。

まずデイサービス（通所介護）とは、利用者が通所介護の施設（デイサービスセンターなど）に通い、施設で食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練などを日帰りで提供します。
介護保険のデイサービス（通所介護）の指定事業者になるためには、法人格を持っていることが必要です。
法人にはいくつかの種類があります。
株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人等の法人は、それぞれ一長一短あります。
まず株式会社ですが、株式会社のメリットは認知度が高いことが挙げられます。デメリットは費用がかかることです。必ずかかる費用として登録免許税が１５万円と定款認証費用が約５万円です。登録免許税は計算上、資本金が２１４４万３０００円以上だと１５万円を超えてきます。
２番目に合同会社ですが、合同会社で設立するメリットは定款認証が不要なため設立費用が安く、設立スピードが一番早いという点です。必ずかかる費用は登録免許税６万円です。
デメリットは平成１８年５月に新しく設立できるようになった会社で、まだ数が少なく認知度が低いということです。
３番目にＮＰО法人ですが、設立メリットは、信用度が非常に高いことです。
ＮＰО法人は非営利団体なので、公益性を重視した法人であることから介護事業と最も相性の良い法人格とも言えます。また、資本金も不要で、納付する税金も０円で設立できる点も利点として挙げられます。デメリットは、知事の認可を得て設立登記までに６ヶ月近くかかることと、理事３名以上監事１名以上が必要であることです。株式会社や合同会社は一人で始めることができます。
４番目に一般社団法人ですが、メリットは設立手続きが株式会社に近く簡単で、登録免許税も株式会社より低い６万円です。デメリットは株式会社に比べて認知度が低く、ＮＰＯ法人よりも社会的信用は劣ることです。
最後に社会福祉法人ですが、社会福祉法人は特別養護老人ホームなどの社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めにより設立される法人です。メリットはＮＰＯ法人と同じく信用度が高いことと税金の優遇があることです。
デメリットは所轄庁等の厳しい監督下に置かれ要件も厳しいことです。役員要件も厳しく、理事６名以上、監事２名以上が必要となります。設立までの期間は、事業内容により１年以上かかるものとなります。
まとめるとデイサービスを行う際の法人の形態は、上記のメリット、デメリットを十分に理解して、今後の展開を含めて考える必要があります。