起業を考えていますが必ず借れる融資のポイントを教えて下さい

融資は可能と判断します。事業計画書の考え方と金融機関の選び方を説明します。

資金調達としての方法は出資してもらう方法と、お金を借りる融資があります。
一般的には創業時に必要な資金調達は、日本政策金融公庫、保証協会の創業資金で借りるのが基本で、原則無担保、無保証人(経営者除く)で借りる事が出来ます。
まず考えて欲しいのですが、初対面の人にお金を貸してくれる人はいませんよねぇ。
そこで必要になるのが自分の考え(商売　商品)について相手に伝える方法、或いは必ず返済できる見通しを書面にする事で相手を安心させる手法を事業計画書と考えて下さい。
ポイントは概要を分かりやすく相手が理解できる表現で事業概要欄に記入する事です。
なぜこのお店をするのか　誰が利用して誰がお金を払ってくれるのか、商品(メインメニュー)は何か、販売方法(業態・コンセプト・客席)と売り上げ予測と利益を明確にする事です。
利益がなければお金の返済できませんから大切な要素です。お店の場合は商圏分析等からのデータがある程度売り上げ根拠になるので大切です。
売上=客数×客単価ですから客数の予測がポイントです。たとえば店舗前の通行量・競合店の入店率(入店者÷店舗前通行量×100)を自分の店舗に当てはめた場合の売り上げ予測など客観的に納得できる数値が必要になります。
次に大切な事は自己資金比率です。今回500万円の資金をお持ちですが、融資の決裁が通過しやすい条件は、自己資金と同等額　借りるお金が500万円までです。この枠から外れると審査のハードルが上がると考えた方が良いと思います。即ち事業計画の信憑性がより問われると思って下さい。金融機関に申し込むタイミングとどの銀行に提出するかですが、長い目で考えると個人商店として開業するのならば地域密着型の信用金庫や信用組合に申し込む事をお勧めします。提出ですが基本は事業開始前ですので、既に店舗を契約して工事をしている状態で申し込むのは避けるべきでしょう。もし金融機関が融資を断ってきた場合、この事業を続ける事が出来なくなるからです。手順としては物件を見つけたら商圏調査を実施して、利益が出ると思えば不動産屋に重要事項説明書をもらい融資がおりれば借りると伝える、また店舗の内外装業者を入れて開業に必要な見積もり書を作成してもらいましょう。事業計画書、重要事項説明書、この物件での調査結果、工事・厨房設備の見積もり書を添えて信用金庫などに相談に行く事が融資の成功する確率を高めると思います。