大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

店舗事業を社員に譲渡して引退しようと思います。良い方法は?

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  • 店舗事業を社員に譲渡して引退しようと思います。良い方法は?

    現在飲食店を数店舗経営しています。事業を社員に譲渡して引退しようと考えています。どのようにすれば、スムーズに社員に譲渡して引退できるでしょうか?社員は10名程おり、将来独立を考えている者もおります。

    譲渡基準の明確化と書類化、資金調達の仕組み化を考えて下さい。


    飲食店を複数店舗経営しておられ、社員10名を雇用しておられるとの事ですね。飲食店事業そのものを社員に譲渡して引退をお考えとの事ですが、下記のようなステップで取り組みを考えてください。
    ①「譲渡内容の明確化」
    ②「譲渡基準の明確化」
    ③「譲渡契約書の整備」
    ④「譲渡社員の絞り込み」
    ⑤「資金調達」
    という手順です。
    ①「譲渡内容の明確化」とは、譲渡をする予定の店舗等について内容を明確化する、という意味です。全ての店舗を譲渡するのか?一括してまとめて譲渡するのか?店舗ごとに譲渡するのか?屋号を残すのか?等々、譲渡についての内容をまず明確化してください。
    ②「譲渡基準の明確化」とは、①の譲渡内容に基づいて譲渡基準、いわゆる譲渡金額を決めてゆくという事です。譲渡金額の決め方をある程度ルール化し透明性を高める事が必要です。売上基準、利益基準、経過年数等々、いろいろな数値基準がありますので、社員の皆さんが納得できるような金額設定を行う事がポイントです。
    ③「譲渡契約書の整備」とは②で決めた譲渡金額についての譲渡契約書を整備・作成するという事です。契約書の基本事項としては、譲渡金額、譲渡内容、譲渡期限等々があります。正確な譲渡契約書を作成する為にも専門家のアドバイスを受けてください。
    ④「譲渡社員の絞り込み」とは、②で決めた譲渡金額での譲渡を希望する社員の絞り込みを行うという事です。単にビジネス的な譲渡とは異なりますので、じっくりと面談しご相談者が納得できる社員の方に譲渡をするようにしてください。
    ⑤「資金調達」とは、④で絞り込んだ譲渡する社員の資金調達の支援を行うという意味です。資金調達の保証人になるという意味ではありません。ご相談者の取引金融機関等へ相談し、資金調達を支援するという意味です。
    社員への飲食店の譲渡は、しっかり計画し納得のゆく社員へ、次の店舗の成長を委ねてゆく事が大切です。単に金額だけで無く慎重に決定してください。

回答した専門家
販売促進・広告戦略

戸田 浩司

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