事業承継対策のチェックポイント

まずは、持ち株比率の集中と相続対策に着目してください。

　事業の価値を維持するためには、スムーズに事業承継を行うことが重要です。
そこで、事業承継をすすめるにあたり、最低限着目すべき点について説明させていただきます。
　まず、事業承継を考えるにあたり、最低限考えるべき視点は、持ち株比率の集中、相続対策です。それぞれについて具体的に何に着目すべきか説明します。
持ち株比率の集中についてですが、会社の経営には、株主の意向が大きく影響しますので、将来的に少なくとも後継者に３分の２以上の株式（できれば全て）を取得させる必要があります。その前提として、そもそも誰が株主であるか、持ち株比率はどうなっているのかを正確に把握する必要があります。これを機に正確な株主名簿を作成しておくと良いでしょう。その上で、新たに株式が分散するのを防ぎ、持ち株比率の集中をはかるようにします。株式の分散を防ぐ方法としては、定款変更をして株式の譲渡制限を定めるというのが一般的です。また、持ち株比率の集中としては、会社、代表者若しくは後継者において代表者若しくは後継者以外が保有する株式を買い取るといった方法が考えられます。
　次に、相続対策です。相続対策では経営に関する資産をいかに後継者に承継させるかということが問題となります。そこで、代表者名義の資産で、会社の事業継続のために必要な資産とそれ以外の資産を整理して書き出します。代表者名義の資産で、会社の事業継続のために必要な資産とは、株式、会社が使用している不動産、会社に対する債権などが考えられます。そして、全ての資産の評価額の調査をしてください。会社に対する債権が重要となるのは、後継者以外が承継し、突如、返済を求められるようなことがあっては困るからです。
　そして、それを前提として、会社の事業継続のために必要な資産を後継者に相続させるための遺言を作成します。遺言を作成する際には後継者以外の相続人の遺留分を害しないように注意してください。
　なお、株式の評価額が高額な場合には、遺留分が高額になってしまいますし、相続税も高額になりますので、税理士の先生に相談して、株式の評価額を下げることも検討すべきと考えます。