事業承継対策のチェックポイントの相談詳細(回答) « よくある経営・法律相談 « 経営に役立つ情報 « サンソウカンあきない・えーど

大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

事業承継対策のチェックポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote
  • 事業承継対策のチェックポイント

    私は、小さな会社をやっております。年齢も60歳を超えましたし、会社の利益も出ていますので、会社を息子に譲る準備をしたいと思います。そのために、今からどのようなことに注意し、どのような対策を講じれば良いでしょうか。

    まずは、持ち株比率の集中と相続対策に着目してください。


     事業の価値を維持するためには、スムーズに事業承継を行うことが重要です。
    そこで、事業承継をすすめるにあたり、最低限着目すべき点について説明させていただきます。
     まず、事業承継を考えるにあたり、最低限考えるべき視点は、持ち株比率の集中、相続対策です。それぞれについて具体的に何に着目すべきか説明します。
    持ち株比率の集中についてですが、会社の経営には、株主の意向が大きく影響しますので、将来的に少なくとも後継者に3分の2以上の株式(できれば全て)を取得させる必要があります。その前提として、そもそも誰が株主であるか、持ち株比率はどうなっているのかを正確に把握する必要があります。これを機に正確な株主名簿を作成しておくと良いでしょう。その上で、新たに株式が分散するのを防ぎ、持ち株比率の集中をはかるようにします。株式の分散を防ぐ方法としては、定款変更をして株式の譲渡制限を定めるというのが一般的です。また、持ち株比率の集中としては、会社、代表者若しくは後継者において代表者若しくは後継者以外が保有する株式を買い取るといった方法が考えられます。
     次に、相続対策です。相続対策では経営に関する資産をいかに後継者に承継させるかということが問題となります。そこで、代表者名義の資産で、会社の事業継続のために必要な資産とそれ以外の資産を整理して書き出します。代表者名義の資産で、会社の事業継続のために必要な資産とは、株式、会社が使用している不動産、会社に対する債権などが考えられます。そして、全ての資産の評価額の調査をしてください。会社に対する債権が重要となるのは、後継者以外が承継し、突如、返済を求められるようなことがあっては困るからです。
     そして、それを前提として、会社の事業継続のために必要な資産を後継者に相続させるための遺言を作成します。遺言を作成する際には後継者以外の相続人の遺留分を害しないように注意してください。
     なお、株式の評価額が高額な場合には、遺留分が高額になってしまいますし、相続税も高額になりますので、税理士の先生に相談して、株式の評価額を下げることも検討すべきと考えます。

    産創館の事業承継相談窓口のご紹介

    事業承継のお悩みに、中立な立場でアドバイス。
    セカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。

    事業承継無料相談サービス
    https://www.sansokan.jp/sob/

    さまざまな事業承継の事例をご紹介!
    読み物「事例に学ぶ事業承継」
    https://www.sansokan.jp/sob/reports/

カテゴリーで相談を探す

ページトップへ戻る