節税対策をし過ぎると、銀行融資が受けにくくなるのでしょうか？

融資審査の指標となる財務数値が悪化すれば貸出審査は厳しくなります。

　「融資を受けたいが、出来るだけ税金は減らしたい」というのが経営者の本音だと思います。
　事業者の納税は事業年度の利益（所得）に税率をかけて算出されるため、利益を減らすことが出来れば自ずと税負担は軽減されます。
　節税対策とは、税法に照らして適切な方法により実際の利益よりもその額を低く抑えることで、利益課税の負担を減らす策のことを指します。
　ご質問のように顧問の税理士先生の適切なアドバイスによって節税対策を行い、事業年度の納税を減らすことが出来れば、資金繰りの観点からも大きなメリットとなります。
　
　一方で事業者の資金繰り上、最重要課題なのが金融機関からの資金調達です。
　例え黒字決算を迎えたとしても、運転資金や設備資金など事業運営上、資金の借入を行わなければそれを継続することが出来ない場合が多いです。
　金融機関が貸出の審査を行う場合、最も重視するポイントの一つが「財務数値」です。
　決算書や試算表のデータを過年度から分析して、事業者の結果数値が好転しているのか、それとも悪化しているのか、などを判断し、融資の可否を決定します。
　その中には利益の増減や利益率の変化などをしっかりチェックしますので、ご質問のように過度に節税対策を行うことで利益が大幅に減額した場合、金融機関としてはやはりマイナスの評価を出さざるを得なくなります。
　必然的に融資が受けにくくなるという状況が生じてしまいます。

　もちろん取引金融機関との個別の交渉次第では打開することが出来るケースもありますが、大事なのは税負担の軽減という側面だけに捉われることなく、資金調達等将来の事業（資金）計画まで総合的に見通したうえで、より良い経営判断を的確に行っていくことであると考えます。