法人都道府県民税・法人事業税に関する納税申告書です。
法人の確定した決算に基づき、決算日より2ヵ月以内（特例の承認を受けている場合、3ヵ月以内）に所轄の都道府県税事務所宛にこの申告書を提出し納税を行います。
この申告書の用紙は、都道府県税事務所より決算月の翌月の末頃に送付されてくることが多いようです。
なお、一定額以上の税額の確定申告を行った場合、翌事業年度の半年間の実績を基にした中間申告が必要となる場合があります。詳しくは所轄の都道府県税事務所にご確認下さい。