将来における相続税の支払が心配です。何から取り組んでいけば良いでしょうか。

現状分析を行い、事業関連資産の承継方針についての検討、相続税の納税資金確保を行いましょう。

相続対策を行う上で、まずは現状の正確な分析が必要です。
具体的には、お父様の財産目録を作成し、ご所有財産の洗出しを行います。
その上で、各財産の評価を行い、相続税を試算します。
そして、財産の中に含まれる現金化可能資産（現預金、上場株などの金融資産、死亡保険金
など）が相続税を上回っているかどうかをチェックします。
上回っている場合、相続全体としては納税資金が確保されている状態です。
尚、会社オーナー一族の場合は、この他特有の検討事項がありますので下記ご参照下さい。

１．事業関連資産の明確化

　　自社株は事業関連資産の代表的なものですが、その他にも会社建物の敷地（土地：個
　　人所有、建物：会社所有）や、社長から会社への貸付金なども含まれます。
　　これらを後継者以外の相続人が承継した場合、経営権の不安定化、地代引上げ交渉、
　　貸付金の返還請求などに繋がるリスクがあります。
　　自社に置き換えて考えた際、後継者にどこまでの財産を承継させることが経営の安定化
　　に繋がるのかという観点でご検討下さい。

２．後継者への確実な承継

　　承継方法を大別しますと、贈与などの生前承継、遺言・遺産分割などの相続承継があ
　　ります。会社オーナー一族の場合、全体財産に占める事業関連資産の比率が高くなる
　　ケースが多く、遺産分割では話がまとまらない可能性がありますので、贈与や遺言など
　　先代の意思を反映することのできる方法で確実に後継者へと承継させ、その上で後継
　　者以外の相続人にも配慮ある遺産分割となる対策を講じていく必要があります。

３．後継者の相続税資金確保

　　自社株、不動産、貸付金など、後継者は「モノ」を優先的に相続するケースが多いた
　　め、遺産分割のバランスから相続税に見合う現預金を相続できないことがあります。
　　しかし、それでは後継者に持出しが生じてしまいますので、その状況を回避する為に、
　　株価引下げ、所有不動産の棚卸、ＤＥＳ等による貸付金解消、生命保険活用などで後継
　　者の相続税資金確保に努める必要があります。