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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

外国で知的財産権を取得するのに要する費用や補助金

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  • 外国で知的財産権を取得するのに要する費用や補助金

    外国でビジネスを展開するにあたって、外国で知的財産権(特許権、商標権など)を取得する場合に、どのぐらいの費用が必要でしょうか?また補助金はあるのでしょうか?

    知的財産権の取得には高額な費用が国単位で必要となり、中小企業向けの補助金があります。



     外国で知的財産権を取得するためには、権利取得したい国の特許庁(以下、「外国特許庁」)に対し出願手続き(外国出願)を行う必要があります。そして、外国特許庁における出願の審査において登録できない理由(「拒絶理由」と言う。)が見つからない場合に、登録料を納付することで権利が発生します。なお、拒絶理由が見つかった場合は拒絶理由通知が届き、応答(反論や権利範囲の修正)が必要となります。以上をまとめると、次のタイミングで費用が発生します。
     (1)出願手続きの際
      (特許の場合、出願と同時又は所定期間内に審査料を支払います。)
     (2)拒絶理由通知に対する応答の際(発生しない場合もあります。)
     (3)登録料を納付する際
     特許について、標準的な書類分量で(2)の応答が1回の場合、権利取得までに必要な費用の総額は、アメリカや中国など多くの国では100万円が目安となり、欧州では200万円〜250万円が目安となります。商標については、1区分の場合に権利取得までに必要な費用の総額は、アメリカや中国など多くの国では25万円が目安となり、欧州では50万円が目安となります。これらは目安にすぎず、記載した金額よりも高くなる場合もあります。
     なお、外国特許庁への出願手続きは、出願国で資格を持つ現地代理人(出願国の弁理士)に依頼します。また、現地代理人とのやり取りは、通常、現地代理人と円滑にコミュニケーションを取れる日本の特許事務所を介して行います。また、現地の言語への翻訳も必要となります。従って、費用の内訳は次のようになります。
    (A)出願国の特許庁の手続き費用(庁費用)
    (B)出願国の現地代理人のサービス料
    (C)翻訳費用
    (D)日本の特許事務所のサービス料
     次に補助金については、上述の(1)〜(3)のうち、最も高額となる(1)出願手続きの費用を対象に、中小企業向けの補助金があります。必ずしも採択される訳ではありませんが、採択された場合、補助対象経費の半分以内で補助金を受けることができます。なお、この補助金は、年中応募を受け付けている訳ではなく、応募時期に注意する必要があります。

回答した専門家
知的財産

大池 聞平

特許に関して「出願できるか否か」や「出願する価値があるか」のご相談ならお任せ...

私の特徴は、特許事務所とベンチャー企業の両方で知財の実務経験があることです。ベンチャー企業では、社長の近くでマネージャとして仕事をしていました。この経験は、「経営者のお考え」や「中小企業のビジネス」を理解する上で大いに役立っています。「特許出願をお考えの方」や「知的財産をビジネスの武器の1つにしたいとお考えの方」のご相談に対し、これまでの経験を活かしビジネス視点でアドバイスをさせて頂きます。

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