よくある経営・法律相談
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海外取引を検討する際に規制や法制度、関税などを知るにはどのようにすればよいでしょうか？
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Ｑ
海外取引を検討する際に規制や法制度、関税などを知るにはどのようにすればよいでしょうか？
海外取引を検討しています。輸出入に関する規制や法制度及び関税を知るにはどのような方法があるのか教えてください。
Ａ日本には貿易管理制度があり、規制をクリアしていないと輸出入が許可されないものがあります。事前にこれらの規制や関税を確認することにより、海外取引履行時のトラブルを軽減できます。
輸出入の規制は「関税法」で禁止されている（麻薬・向精神薬・覚せい剤・児童ポルノ・知的財産権を侵害・コピー商品など）物品、「他法令（外為法・文化財保護法・麻薬及び向精神薬取締法・狂犬病予防法・植物防疫法など）」で一定の要件を満たすことが必要とされている物品や状況、及び輸出については外為法の輸出貿易管理令で定められた武器関連の規制、輸入については輸入貿易管理令で定められた輸入割当・承認・事前確認品目（一部の水産物・オゾン層破壊物・化学兵器禁止法等の規制物質・ワシントン条約掲載動植物など）があります。これらの規制は各監督官庁への確認・許可申請等が必要ですが、最近ではオンライン・ネットワーク（NACCS通関情報処理システム）を通じた電子申請化も進んでいるので、NACCSを利用している通関業者への相談から始められるのも一つの方法です。
関税率を知るには、JETROのWorld Tariffシステムを活用すれば大まかな概要を知ることができます。また日本への輸入関税率を詳しく知りたい場合は、各地の税関がおこなっている「事前教示制度」を活用されるのをお薦めします。
