ＳＤＧｓは売上増に結びつきますか？

ＳＤＧｓへの取り組みは、取引先の販売目標の達成に貢献することによって売上増加の機会になるととらえましょう。

ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。国連に加盟する国が2030年までに達成すると決めた国際公約です。
ＳＤＧｓは、17のゴールとその内訳といえる169のターゲットに記載された社会課題を、本業のビジネスで解決することを求められます。
ＳＤＧｓは2030年に達成する目標だから、今は特に何もしなくてよいと思っていませんか。これは大きな誤解です。貴社が、大企業や国や地方公共団体を販売先にしている場合、早ければ今年（2023年）からＳＤＧｓへの対応が必要になってくる可能性があります。
なぜ、大企業や国や地方公共団体を販売先にしている場合、ＳＤＧｓへの対応が急がれるのでしょうか。
その理由は、令和５（2023）年１月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることになったからです。
また、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載において、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する開示も求められることになりました。これらの開示は、2023年３月期決算企業から適用とされることになりました。
サステナビリティの大変なところは、大企業や子会社などだけでなく、仕入先から販売先（バリューチェーンといいます）全体でＳＤＧｓの目標を達成する必要があります。この方針は、国や地方公共団体にも当然適用されると考えられます。
要するに、大企業向けの販売や公共事業で仕事を取るためには、貴社が販売先のＳＤＧｓに貢献することが求められます。残念ながら、ＳＤＧｓに対応している中小企業は少ないです。貴社が販売先のＳＤＧｓの目標達成に貢献できれば、大企業からの受注や公共事業を大幅に増やすことにつながります。