『maemo atomo』は、助産師である私が医療現場で遭遇した、産科合併症の一つである高血圧によって母子ともに亡くなられた事例から、産科合併症のリスクを低下させられるものないか調べ始めたことが原点です。産前産後の運動は産科合併症の発症率低下や身体の不調改善、メンタルの安定などたくさんの効果があります。しかし運動の効果はまだ知られていないことも多く、「妊娠中は安静に」という考えもまだ根強く存在しています。当社は、産前産後の女性が安心して運動を取り入れ、継続できる環境を提供しています。大学や医療機関と連携し、科学的エビデンスに基づいた運動プログラムを開発・提供することで、母体の健康維持と心身のサポートを行います。また、在籍する全インストラクターが助産師・理学療法士の医療資格を持ち、医学的な経過を理解した上で、一人ひとりに寄り添い、時期に応じた指導を行っていることが特徴です。運動を通じて産前産後の不安を解消し、女性がより豊かに暮らせる社会の実現をめざします。

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私は、大阪大学で産学官連携コーディネーターとしてインフラ維持管理の合理化に向けた技術・手法の開発に携わってきました。橋の点検現場へ同行した際に、私たちが当たり前に感じている「安心・安全」は土木技術者の知識・経験・安全を担う高い職業意識に支えられていることを知りました。そんな土木技術者の減少は深刻です。もう全国市町村の1/4では、土木技術者がゼロ人です。老朽化が進むインフラを今より少ない体制で支えるためにも、維持管理の手法、体制など大きな変革が必要なことは明白です。しかし、「着手したいが、手がまわらない」これが土木現場の実情です。そこで『土木せんせい』では、市町村が着手したいと考えている内容を言語化し、他市町村やノウハウ・技術を持つ民間事業者のアイデアを募ります。民間事業者にとっては、営業プラットフォームとなり、『土木せんせい』に参加することで市町村のニーズに合ったアプローチが可能です。次世代を生きる子どもたちに安全をつなぐために、新しいインフラ維持管理の仕組みづくりとして、地域の土木のステークホルダーが集結するプラットフォーム『土木せんせい』を広めていきます。

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製造業の生産管理部門で働いていた際、紙帳票の手入力ミスが原因で取引先との信頼を失い、大きな損失を出してしまう経験をしました。多くの中小企業では、限られた業務担当者が、請求書や発注書の処理だけでなく、営業から受け取る名刺や技術部門の図面管理など、幅広い業務をマルチにこなしています。その結果、属人的な手入力が膨大に発生し、業務効率が低下しているのが現状です。この課題を解決するために開発したのが、文書管理アプリ『ドキュパカ！』 です。特別なITスキルがなくても直感的に使えるAI文書管理アプリで、帳票のデータ化・分類・検索を一元管理できます。また、事務担当者の「ちょっとの作業が大きな手間になる」業務を効率化するため、『ドキュパカ！』と連携したオーダーメイドの業務アプリを、最短3日で開発できる仕組みも提供します。これにより、中小企業のDXを加速させ、人為ミスをなくし、業務効率を向上させることをめざしています。「中小企業の1社に1人DX/AI担当者を」という理念のもと、大阪を拠点に多くの企業の課題解決に貢献し、地域経済の発展を支援していきます。

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これまで弁護士として、医療・介護分野に関わる業務に携わってきました。2023年に70代男性から「老人ホームに入所する際、老人ホームから身元保証人のサインが欲しいと言われたんやけど、ワシは頼れる家族もおらんし、先生、身元保証人になってくれへんか？」との相談を受けました。では、「身元保証」とは何か。2050年には子のいない高齢者は1000万人を超え、そのうち身寄りのない高齢者は448万人になると推計されています。このため、従来家族が担ってきた入院時・施設入所時の身元保証人の引受、亡くなられた後の葬儀手続など、いわゆる『身元保証』に関する事務を、家族が担うことができなくなっています。そこで近年、家族の代わりに身元保証事務を行う身元保証業者が激増しています。ただ、この身元保証事務に関して法規制はなく、現状、無法地帯であり、金銭トラブルも年々増加傾向にあります。私はこのような身元保証業界を変えたいと思い、『あかり保証』を創業しました。あかり保証は、弁護士、司法書士等の信頼のある専門家集団が、国が定めるガイドラインを遵守して、信頼のある身元保証サービスを提供する会社です。我々は、すべての高齢者が安心して老後を過ごすことができるよう、信頼と安心のある身元保証サービスを提供していきます。

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日本家具企業の海外進出支援をしていた際、10社以上海外進出支援会社と商談しましたが、全社海外進出調査に100万円以上かかると言われました。その結果、海外進出を強く希望していたのにもかかわらず「検討調査に100万円」という高いハードルによって断念しました。このように、調査に100万円以上かけるのではなく、まず海外に進出してみるという、気軽に挑戦できる仕組みを作り、日本企業の海外進出を後押ししたいと思い、事業を立ち上げました。実際、海外進出にあたっては、手続きや手配が煩雑なため9割が離脱してしまうといわれています。一方で、日本の商品、サービスのクオリティは高く評価されているため、海外進出をしている飲食店は、日本の3～5倍ほどの価格で提供されています。そこで私たちは、自社現地法人を活用し、書類上の手続きだけでなく、物件探しからスタッフ雇用の手配までほとんどを代行するサービスを提供します。これにより、海外進出が「手軽に気軽に」できるようになります。それによって、国内における人口減少による売上減少、利益率低下といった課題もカバーすることが可能になります。日本企業がどんどん世界に進出し、世界中で日本の素晴らしいモノやサービスが買われる未来を実現します。

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私自身の家族が大きな病気を経験したことをきっかけに、「病気になってからの治療ではなく、予防の重要性」に気づきました。そこで、企業の従業員が健康を維持し、未然に重大な疾患を防ぐための仕組みを作りたいと考え、ウェルヘルスを創業しました。日本には労災保険を活用した二次健康診断制度があり、過労死等の原因となる脳血管・心臓疾患の予防を図るため、労災保険として事業所負担・自己負担金なしで受けられます。ただ、その認知度は低く、多くの企業や従業員が活用できていません。ウェルヘルスでは、企業と医療機関をつなぎ、健康診断の結果、再検査となった従業員を「コスト負担ゼロ」で高精度な健康診断を提供し、健康経営を推進しています。私たちの強みは、医療機関との全国ネットワークを活かし、出張型の二次健診を実施できる点です。これにより、再検査に行きづらいといった問題も解決できます。「健康な人が増えれば、社会全体の幸福度も向上する」。その未来を実現するため、ウェルヘルスは出張型の二次健診プラットフォームを展開し、より多くの企業にこの仕組みを提供していきます。

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日本全国の糖尿病患者および糖尿病予備軍は2,000万人（※）。この数字は過去20年で約1.5倍も増えており糖尿病は日本人の6人に一人が関係しているといっても過言ではありません。実は、サプリで糖質吸収を抑えることはできても、血糖値を下げることができないため、血糖値を下げるには食事管理が不可欠です。そのため、糖尿病治療における糖質制限食のストレスは大きく、ご飯好きな人にとっては、糖質が多く含まれるお米を制限するのは辛いものがあります。このような課題に対して私たちは、海外の特許技術を使った「血糖値を上げにくいお米」を開発し、糖尿病治療の専門医とタッグを組んで、糖尿病ケアの新しい文化を作っていくことをめざします。さらにこのお米なら、血糖値が低いだけではなく、一緒に食べる食材の糖質吸収も抑えるため、いつものお米を置き換えるだけで糖質制限ができます。糖尿病患者の増加に歯止めをかけることで、日本の健康寿命と医療費削減にも貢献していきます！

※出典: 厚生労働省「糖尿病に関する状況」（第1部 第1章）
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/kekkagaiyou_7.pdf

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思いを詰めて作った洋服も売れずに在庫になると、ブランド価値維持の為に廃棄されてしまう現実。これらを廃棄するのではなく、ブランド価値を下げずにお得に販売することで社会のお役に立てないかと考えていた時、大学生の約半数が奨学金を受けている状況に着目しました。学費の上昇や物価高により、親に頼る余裕がなく、奨学金を利用したり、アルバイトをしながら節約生活をするなど、ファッションにまでお金をかけられない学生が増えているからです。私たちは、良品在庫の格安販売によって、大学生の生活・人生を応援します。そして、多くの学生に買ってもらうことで廃棄問題も解決していきます。この「学生応援」という大義のあるクローズマーケットであれば、大胆な価格設定であってもブランド棄損を回避でき、普段は競合するブランドも一緒に販売することで協力者となり、業界を巻き込んだ大きな取り組みが可能です。私たちもそうであったように、ファッションで大学生の人生が変わると信じています。大事な学生時代にファッションを楽しみ世界観を広げてほしいと願っています。

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当社はお客さまから依頼を受けて石油を原料とする合成樹脂の成形試作・評価を主業務としています。しかし、石油由来のプラスチックがもたらす環境課題を考えると、まず私たち試作メーカーがこの問題に取り組むべきだという責任感を年々強く感じてきました。今ある生分解性プラスチックは、その名称から「そのまま土に埋めるだけで自然環境下でも生分解する」と思われがちですが、実際は多くの場合、自然環境下の土中ではほとんど生分解せず、生ごみ処理器（コンポスト）のような温度、湿度、バクテリアの存在といった特定の条件下で生分解するプラスチックを指しています。ならば、「自然環境下で生分解させてみせる！」を目標に掲げ、2年前から研究を開始し、自然環境下で生分解できるプラスチックの技術開発に成功。まずは園芸業界からニーズがあった植木鉢を筆頭に展開していきます。ひとが作りだしたものは、ひとの手で自然にかえすべきであると、私たちは考えています。

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