【技術力向上セミナー】
製品含有化学物質の管理　RoHS・REACH、そして情報伝達の必要性を学ぶ

規制違反はビジネスリスクそのもの
全品回収を未然に防ぐための知識を学ぶ

化学物質の規制は世界で増加し続けています。
広く知られているREACH・RoHSに加え、中国RoHSやUAERoHSなど
製品を輸出する場合は輸出先の規制を確認することが大原則です。

しかし、一方でその規制内容は非常に分かりにくく
すぐには全体像もつかめません。

製品が流通していく上で必要な「製品含有化学物質管理」とはなにか、
管理するとはどういうことか。
経営者や担当者が知っておかなければならないポイントを、基礎知識から考え方に至るまでわかりやすく解説します。


※RoHS指令
RoHS（ローズ）とは、Restriction of Hazardous Substancesの頭文字をとったもので、日本語では、有害物質使用制限指令と呼ばれます。
電気・電子機器などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律で、

2003年2月に最初の指令（通称RoHS1）が制定され2006年7月に施行。

2011年7月に改正指令（通称RoHS2）が施行されています。

2019年7月より改正RoHS指令に伴い、禁止物質が6種から10種に増加しました。

※REACH規則
Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicalsの頭文字をとってREACH（リーチ）規則と呼ばれます。
化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEUの法令で、人々の健康や環境保護、

欧州の科学産業競争力の維持向上を目的にしています。2006年12月18日に欧州理事会で採択され、

2007年6月1日に発効となっています。

※chemSHERPA　（ケムシェルパ）
サプライチェーンにおける、新たな製品含有化学物質情報の伝達スキームです。
企業間での正確な情報伝達を推進する取り組みです。

今回のセミナーでは概要を簡単に解説します。

参考：https://chemsherpa.net/

1. 化学物質リスクとその対応
2. 製品含有化学物質に関する規制
3. 製品含有化学物質の管理と運用
4. 情報伝達とその対応

―化学物質の分析事例―
１．RoHS指令
　　重金属分析の事例
　　フタル酸分析の事例
２．アゾ染料の事例

※講義終了後に個別の質疑応答時間があります。
※時間の都合上すべてのご質問にお答えできない場合があります。

佐竹 一基 氏
一般社団法人産業環境管理協会　
国際化学物質管理支援センター　技術顧問
ホームページは　こちら　

【略歴】
ソニー株式会社　社会環境部にて製品化学物質管理（グリーン調達）に従事。
2006年以降、環境推進部において環境関係全般にわたる実務責任者となる。
2013年より現職
（外部委員などの経験）
・グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）副議長
・ 電機・電子四団体環境戦略連絡会　PFOS ad hoc 主査
・使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会委員　他


早川 雅人 氏
一般財団法人　化学研究評価機構　(JCII)　
高分子試験・評価センター大阪事業所　
衛生・化学物質安全試験課長
ホームページは　こちら　

【略歴】
薬剤師。1997年にJCIIの前身である財団法人高分子素材センターに入社。
当該団体は1949年に財団法人セルロイド検査協会として発足し、
現在JCIIの試験・分析部門である高分子試験・評価センターとして、高分子材料の試験・分析や化学物質の試験、
そして製品の安全性試験や性能試験も行っている。

・超過のお申込につきましては、ご入場いただけないことがございますので、あらかじめご了承ください。
・お申込みはお一人様につき一件のみ承っています。2名で参加される場合は別途ユーザー登録の上、お申込みをお願いいたします。
・諸般の事情により、このセミナー（プログラム、イベントなど）をやむを得ず変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

経営力向上・知的財産・研究開発・産学連携など、ものづくり企業のためのサービスポータルサイト

中小製造業の経営者や経営幹部、部門の管理責任者を対象に、
製造現場で役立つテーマを取り上げ、月替わりで開催するセミナーです。

大手企業の技術系OBが仲人役となって、販路・技術提携先をご紹介！

平均満足度95％以上！
創業、経営全般の相談に専門家が回答します（無料）

Osaka Metro「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口　各徒歩約5分