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No.27280
対象 | 中小製造業・経営者及び経営幹部 ※中小製造業を対象とするため、士業、コンサルタント、金融機関、他支援機関、自治体関係者、個人の方については申し込み後に受講をお断りする場合があります |
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開催日時 | 2019年2月6日(水) 14:00-16:00 |
開催場所 | 大阪産業創造館5F 研修室AB |
定員 | 40名 満席になり次第、締め切ります |
講師 | 服部 繁一 氏 大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) スタッフコンサルタント 中小企業診断士、認定経営革新等支援機関 |
料金 | 1,000円/名 消費税込み ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください ※ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。 |
お支払方法 | 当日受付にてお支払い |
お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車 「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分 |
人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資などの経営力向上を目標とする「経営力向上計画」。
この計画書を策定し、国から認定を受けることで税制措置や金融支援等の利用が可能となります。
また、経営力向上計画の認定は年度末に公募が活発化する各種補助金でも加点項目となり、審査において優位性が生まれます。
しかし多くの中小企業がこちらの策定を後回しにしてしまい、補助金申請時に慌てて対応したという声も多く聞かれます。
事前認定を受けていないと補助金の申請書作成と同時作業となり、時間と労力が足りないという状況にも。
本セミナーでは制度の概要やメリットをおさらいし、計画策定のポイント、申請までの流れをわかりやすく解説します。
またセミナー後日には各企業の計画作成のアドバイスを行う個別面談も実施します。
各種補助金申請書作成に集中できるよう、経営力向上計画の策定のポイントを学びましょう。
経営力向上計画が審査にあたって加点項目となった補助金の一例
●平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
●平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」
●平成29年度補正「事業承継補助金」
●平成30年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」
ご注意:経営力向上計画は製造業以外にも適用される認定ですが、本セミナーでは製造業を対象として講義を進めていきます。