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【現場力向上セミナー】
＜品質管理＞サイレントチェンジの防衛策
No.23919
| 対象 | ●中小製造業・経営者及び経営幹部 ●中小製造業の品質管理担当者・購買担当者・商品企画担当者 ※対象者優先のため、対象外の方、士業・コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方のご参加は、申込状況によりお断りする場合がございます。 ※1社から原則2名までとさせていただきます。 ※ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2017年9月21日(木) 18:30-20:30 |
| 開催場所 | 大阪産業創造館5F 研修室AB |
| 定員 | 40名 満席になり次第、締め切ります ※1社から原則2名までとさせていただきます。 |
| 講師 | 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 (NITE) 製品安全センター 製品安全技術課 片岡 孝浩氏 一般財団法人 化学研究評価機構 (JCII) 理事 センター長 荒川 一聡氏 |
| 料金 | 1,000円／名 消費税込み ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください |
| お支払方法 | 当日受付にてお支払い |
| お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関：大阪市営地下鉄「堺筋本町駅」下車 「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分 |
概要
ものづくりの天敵「サイレントチェンジ」を未然に防げ！
21世紀に入り、国内のものづくりが安価な部材や労働力を求めて次々と海外へ進出した結果、家電や日用品など身の回りの製品が以前よりも安価で入手できるようになりました。
しかし、近年、このものづくりの根幹を揺るがしかねない問題が表面化してきました。
国内メーカーの販売した家電製品でＡＣアダプターが異常発熱する事故が発生。すぐに事故原因の調査が行われましたが、当初は原因が特定できませんでした。その後、詳細な分析が進むにつれ、事故に至ったメカニズムが明らかとなりました。
その原因として疑われたのが、「サイレントチェンジ」。
実は、海外で生産された部品の樹脂に含まれている難燃剤が、国内メーカーに無断で変更されていたのです。
今回はこの「サイレントチェンジ」に焦点を当て、サイレントチェンジが行われる背景や具体的事例を知り、国内でも起こりうるこういった事故の対策について学んで行きます。
※「サイレントチェンジ」とは
サプライヤーが取引先に無断で部材の仕様を変更することで、サプライヤーはサイレントチェンジによって自社の利益を増やすことができます。
しかし、取引先の製品に組み込まれた際の安全性が十分に検証されないまま、消費者の手に渡ることとなり事故発生のリスクが高くなります。結果として、事故が多発し、国内メーカーが製品回収を実施する必要性に迫られ、多額の対策費用負担とブランドイメージに傷がつく事態となるのです。
21世紀に入り、国内のものづくりが安価な部材や労働力を求めて次々と海外へ進出した結果、家電や日用品など身の回りの製品が以前よりも安価で入手できるようになりました。
しかし、近年、このものづくりの根幹を揺るがしかねない問題が表面化してきました。
国内メーカーの販売した家電製品でＡＣアダプターが異常発熱する事故が発生。すぐに事故原因の調査が行われましたが、当初は原因が特定できませんでした。その後、詳細な分析が進むにつれ、事故に至ったメカニズムが明らかとなりました。
その原因として疑われたのが、「サイレントチェンジ」。
実は、海外で生産された部品の樹脂に含まれている難燃剤が、国内メーカーに無断で変更されていたのです。
今回はこの「サイレントチェンジ」に焦点を当て、サイレントチェンジが行われる背景や具体的事例を知り、国内でも起こりうるこういった事故の対策について学んで行きます。
※「サイレントチェンジ」とは
サプライヤーが取引先に無断で部材の仕様を変更することで、サプライヤーはサイレントチェンジによって自社の利益を増やすことができます。
しかし、取引先の製品に組み込まれた際の安全性が十分に検証されないまま、消費者の手に渡ることとなり事故発生のリスクが高くなります。結果として、事故が多発し、国内メーカーが製品回収を実施する必要性に迫られ、多額の対策費用負担とブランドイメージに傷がつく事態となるのです。
内容
■サイレントチェンジ
1. 製品安全行政について
2. 事故の動向とサプライチェーンの問題について
3. サイレントチェンジが原因となった事故事例の紹介について
4. 製造物責任法について
5. サイレントチェンジ対策について
■サイレントチェンジが疑われる分析事例
1. 樹脂が変わっていた事例
2. 仕様が変わっていた事例
※本セミナーは中小企業が現場で明日から実践できる知識を持ち帰ることを目的としたセミナーです。先進企業の事例紹介や最新の生産現場の技術の紹介などは含まれませんので、ご受講の際にはご注意ください。
1. 製品安全行政について
2. 事故の動向とサプライチェーンの問題について
3. サイレントチェンジが原因となった事故事例の紹介について
4. 製造物責任法について
5. サイレントチェンジ対策について
■サイレントチェンジが疑われる分析事例
1. 樹脂が変わっていた事例
2. 仕様が変わっていた事例
※本セミナーは中小企業が現場で明日から実践できる知識を持ち帰ることを目的としたセミナーです。先進企業の事例紹介や最新の生産現場の技術の紹介などは含まれませんので、ご受講の際にはご注意ください。
講師プロフィール
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)
製品安全センター 製品安全技術課 片岡 孝浩氏
ホームページはコチラ ⇒ http://www.nite.go.jp/
製品事故の公的な原因究明機関であるNITEは、経済産業省と連携して製品の改善や回収などの事故対策を実施し、再発防止や未然防止に貢献している。氏はこれまで日用品や家電製品、燃焼機器などが関係した事故の原因究明業務に従事し、この分野の第一人者である。
一般財団法人 化学研究評価機構(JCII)
理事 センター長 荒川 一聡氏
ホームページはコチラ ⇒ http://www.jcii.or.jp/
1949年に財団法人セルロイド検査協会として発足し、現在は一般財団法人となった化学研究評価機構の高分子試験・評価センター長。高分子材料の試験・分析や化学物質の試験、そして製品の安全性試験や性能試験も行っており、近年増加するサイレントチェンジが疑われる事例に詳しい。
製品安全センター 製品安全技術課 片岡 孝浩氏
ホームページはコチラ ⇒ http://www.nite.go.jp/
製品事故の公的な原因究明機関であるNITEは、経済産業省と連携して製品の改善や回収などの事故対策を実施し、再発防止や未然防止に貢献している。氏はこれまで日用品や家電製品、燃焼機器などが関係した事故の原因究明業務に従事し、この分野の第一人者である。
一般財団法人 化学研究評価機構(JCII)
理事 センター長 荒川 一聡氏
ホームページはコチラ ⇒ http://www.jcii.or.jp/
1949年に財団法人セルロイド検査協会として発足し、現在は一般財団法人となった化学研究評価機構の高分子試験・評価センター長。高分子材料の試験・分析や化学物質の試験、そして製品の安全性試験や性能試験も行っており、近年増加するサイレントチェンジが疑われる事例に詳しい。
お申込みについて
・1社から原則2名までのお申込とさせていただきます。
・超過のお申込につきましては、ご入場いただけないことがございますので、あらかじめご了承ください。
・お申込みはお一人様につき一件のみ承っています。2名で参加される場合は別途ユーザー登録の上、お申込みをお願いいたします。
・諸般の事情により、このセミナー（プログラム、イベントなど）をやむを得ず変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・超過のお申込につきましては、ご入場いただけないことがございますので、あらかじめご了承ください。
・お申込みはお一人様につき一件のみ承っています。2名で参加される場合は別途ユーザー登録の上、お申込みをお願いいたします。
・諸般の事情により、このセミナー（プログラム、イベントなど）をやむを得ず変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
注意事項
※注意事項※
-
●ほかのお客様にご迷惑となりますので、開始時刻に間に合うように、ご入場をお願いいたします。
●お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
・お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。
●報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。
キャンセルについて
- セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。
個人情報の取り扱いについて
- 入力いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内でのみ利用し、外部へ提供することはありません。
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- 諸般の事情により、このセミナー（イベント）をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
- 他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
- 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
- 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
