中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

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当ページに掲載している情報は、開催当時のものとなり、現在とは内容が異なる場合がございます。ご了承ください。

融資が必要な人のための事業計画作成講座【6-9月開催】

No.33100

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対象 ・資金調達を前提としている、起業の具体的な時期が決まっている方
・資金調達を前提としている、起業後5年未満の経営者

※対象者優先の為、お申込状況により、上記対象外の方や士業・経営コンサルタントなど当館が専門家と認める方からのお申込はお断りいたします。
開催日時 第1回 : 2021年6月15日(火) 18:30-21:00
第2回 : 2021年6月22日(火) 18:30-21:00
第3回 : 2021年7月2日(金) 18:30-21:00
第4回 : 2021年8月7日(土) 13:00-17:00
第5回 : 2021年9月4日(土) 13:00-17:00
開催日時補足 +個別面談1回
開催場所 大阪産業創造館6F会議室AB
定員 8名
 応募多数の場合は抽選により受講者を決定
講師 岡島 卓也 氏
中小企業診断士
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) シニアコンサルタント

日本政策金融公庫 大阪創業支援センター 融資担当者
協力金融機関 融資担当者
申込締切日 2021年6月9日(水) 
料金 18,000円/名 
 消費税込み
 お支払済の受講料は返金できませんのでご了承の上お申込み下さい
★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。
お支払方法 事前お振込み
※受講が決定された方にメールにて振込先をご連絡いたします。
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く)
交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分

当講座にお申込される皆さまへのお願い

新型コロナウイルス感染症等の感染防止のため、
イベント申込および参加時には下記「イベント・セミナー参加の皆さまへご案内とお願い」
をお読みいただき、ご了承の上、お申込・ご参加ください。

■イベント・セミナー参加の皆さまへご案内とお願い

ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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主催 公益財団法人大阪産業局(大阪産業創造館)
協力 日本政策金融公庫(大阪創業支援センター)、大阪信用金庫、池田泉州銀行、大阪シティ信用金庫、尼崎信用金庫



調達金額合計3億円突破!?講座受講者の資金調達確率100%!?しかも満額!!

(※2021年2月時点。個人信用調査による未調達を除く)


初対面の人にお金を貸してもらうには、相当のハードルがありますよね。
ましてや、開業するにあたっての事業資金を貸してほしいという場合、皆さんは、相手を説得するのにどんな材料を用意しますか?

自分の経験や実績、有する資格、貯金の額、必ず返せるという担保、借りたお金を何に使ってどう回収するのか、など、相手に安心してもらえるよう、できるだけたくさんの資料を用意しませんか?


金融機関からお金を借りる場合も同じです。


金融機関で創業融資を申し込む際に必ず必要になるのが事業計画書です。
実績のない個人が初対面の審査担当者にお金を貸してくださいとお願いをするわけですから、担保や保証人を付けない場合、事業計画書が融資審査の大きなウエイトを占めることになります。


当講座は、金融機関の協力により、実際に融資審査をする側の視点からの具体的なアドバイスを元に、ビジネスモデルの「具体性」「実現性」「数値計画」をブラッシュアップすることで、希望する金額を調達するために必要な事業計画書の作成をゴールにしております。


一方的な講義だけでなく、講座間に個別面談によるフォローを実施しますので、本気で取り組めば計画書は必ず作成できます。


また、講座の最終回には実際の融資担当者に対して作成した事業計画を発表するので、直接のアドバイスがもらえる他、そのまま融資申込も可能です。


確実に希望金額を調達したいという方にオススメの講座です。

第1回 【6月15日(火)】

<第1回>融資に必要な条件を理解し、足りないものを自覚する


① オリエンテーション〜1分自己紹介(ビジネスモデル発表)
② 卒業生体験談〜融資申込前にしておいた方がよかったこと
③ セミナー:必要資金調達に欠かせない事業計画のポイント 
④ パネルディスカッション

・こんな申込者はイヤだ?!
・担当者が喜ぶ事業計画書とは?     

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第2回 【6月22日(火)】

<第2回> ビジネスモデルをビジネスプランに落とし込む


① 事業計画の構成要素
② 競合優位性の明確化(経歴、市場・ターゲット、商品・サービス、販売力など)
③ 融資担当者が喜ぶ事業計画書の書き方(日本政策金融公庫)
※次回までの宿題:事業計画書のフォーマット(数値計画以外)を可能な限り埋めてくる
※次回までに希望者には個別面談を実施します

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第3回 【7月2日(金)】

<第3回>数値計画を作成する〜資金計画・損益計画・資金繰り計画


① 資金計画〜必要資金と自己資金の関係、設備と運転の考え方
② 損益計画〜売上の根拠・妥当性を示すには?
③ 資金繰り計画〜返済原資をどう確保するか?
※次回までに全員と個別面談を実施

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第4回 【8月7日(土)】

<第4回> 事業計画書のブラッシュアップ(4時間)


① 個別面談を経て作成された事業計画書に対し、コンサルタント、融資担当者の2つの視点でフィードバック。
② 開業に必要な手続きを知る(法人設立、許認可、補助金の申請など)
※次回までに希望者には個別面談を実施します

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第5回 【9月4日(土)】

<第5回> 事業計画プレゼンテーション(4時間)


① ブラッシュアップされた事業計画書を融資担当者に対してプレゼンテーション
② 融資申込に必要な手続きを知る

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★参加者の声★

・最初に来た時はフワフワした計画だったのですが、しっかりと数値に落とし込むことができました。
・お金を借りる事は手段で、自分がどうしたいのかを考えさせられました。
・作ってみることで、見えたことがありました。
・思っていることを表現するのがとてもむずかしかったです。
・熱意が大事だと感じました。
・事業プランが確実なものになり、成果も少しずつ見えてきています。
・全てにおいて良かったです。友人にもおススメしたいです。

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講師


岡島 卓也 氏  


中小企業診断士 
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)シニアコンサルタント 

大阪府出身。家業の酒屋経営に従事したのち、コンビニエンスストアの店舗運営管理・指導やIT系コンサルティング会社の勤務を経て現職に至る。

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講師

日本政策金融公庫 大阪創業支援センター 融資担当者
協力金融機関 融資担当者

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受講までのスケジュール

2021年5月24日(月) 申込〆切

お申込順に協力金融機関による書類審査と事務局による個別面談を実施し、参加可否を決定
 ↓
2021年6月15日(火)〜
講義スタート

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受講にあたってのお願い

※講義全5回の参加を条件とします。
※本講座ではPC・メールを使っての情報交換や課題提出を行います。受講に問題のない環境をお持ちかどうかの確認のため、お申込みはWEBサイトからに限定しております。ご来館、及び電話・FAXによるお申込はできかねますので何卒、ご了承くださいますようお願いいたします。
※1回でも不参加の場合には原則参加資格を失いますが、その場合受講料の返金はいたしかねます。
※講座以外にPC・メールを使っての情報交換や課題があります。
※受講生の皆様には、当企画で得た他の参加者のビジネスプランに対する守秘義務について誓約書をいただきます。


以上、あらかじめご了承の上お申込みくださいますようお願いいたします。

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大阪産業創造館の周辺地図



Osaka Metro「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分

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注意事項

★円滑な運営にご協力お願いいたします

    ●お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
    ・お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。

    ●報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。

キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。