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No.29778
対象 | 日本版MaaSに関心を持つ中小企業、スタートアップ ※対象者優先のため、対象外の方、士業・コンサルタントなど 当館が経営の専門家と認める方のご参加は、申込状況によりお断りする場合がございます。 |
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開催日時 | 2020年2月5日(水) 14:00-16:00 |
開催場所 | 大阪産業創造館6F 会議室AB ※受付開始は、開始時間の30分前です。 |
定員 | 30名 満席になり次第、締め切ります |
料金 | 無料 |
お支払方法 | ※ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。 |
お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車 「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分 |
新たな移動の概念「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」
国内の動向、先進的に取り組む企業の事例を紹介します
MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)は電車やバスだけでなく、シェアサイクルといったさまざまな公共交通機関を、
ITを用いてシームレスに結びつけることで、効率よく、便利に使えるようにするシステムで新たな移動の概念と言われています。
2019年度は日本版MaaSの元年と位置付けられ、官民が一体となってMaaSの実現に向けて取り組みを開始しました。
人の移動はもちろん、MaaSの実現はモノの移動にも一躍買うと期待されています。
来る2025年の大阪・関西万博に向けて、大阪の企業は知っておきたい日本版MaaSについて、
官民からスピーカーをお招きし、基本の解説と関連ビジネスへの取り組みのご紹介を実施します。
日本版MaaSの全体像と国内での取り組み状況を、業種を絞らず広くお伝えいたします。
後半では民間企業の取り組みとして、
業績を急上昇させているベンチャー企業2社による講演をお届けします。
1社目は自動運転とADAS(先進運転支援システム)の開発に取り組み、物流支援ロボットを多くの企業に導入し、
現在は宅配ロボットや自動タクシーの実用化に取り組むZMP株式会社。
特に物流業界で課題となるラストワンマイルの配送を解決する手段として宅配ロボットを中心に、現在の取り組みについてご紹介をいただきます。
2社目はITソリューションを活用し、ANACargoとの空陸一貫輸送サービスを共同開発、
JR東日本物流とエキナカ次世代手荷物配送の実証実験を開始するなど、大手企業との連携で注目されるCBcloud株式会社。
ITを活用し、運送業界における自動化・効率化を促進する同社のビジネスモデルをご紹介いただきます。
走り出した日本版MaaS、自社にどんな波及効果があるのか、新分野への進出を考える機会にしてみませんか?
谷口 恒氏
株式会社ZMP
代表取締役社長
【略歴】
1989年3月群馬大学工学部卒、2019年3月東京藝術大学大学院美術研究科博士後期課程修了、美術博士。
制御機器メーカでアンチロックブレーキシステム開発に携わる。その後、商社で技術営業、ネットコンテンツ会社の起業などを経て、2001年にZMPを創業。家庭向け二足歩行ロボットや音楽ロボット開発・販売を手掛け、2008年から自動車分野へ進出。メーカーや研究機関向けに自律走行車両の提供を行う。現在、RoboCarR Minivan、RoboCarR Mini EV BusなどのRoboCarRシリーズ、物流業界のワークスタイルを変革する台車ロボ「CarriRo」及び無人フォーク「CarriRo Fork」、ラストワンマイルのデリバリーを自動化する宅配ロボ「CarriRo Deli」、高齢者の移動を快適にする「Robocar Walk」など、様々な分野へのロボット技術の展開”Robot of Everything”戦略を進めている。
皆川 拓也氏
CBcloud株式会社
執行役員
【略歴】
1980年生まれ、千葉県出身。
2005年KDDI株式会社入社。C向けインターネット商材販売、中国駐在を経て、大手SNSとの事業提携、
2014年よりスタートアップ支援プログラム「KDDI ∞ Labo」の企画・運営などを統括、
CVC業務も兼任しフロンティア領域の出資も担当。
支援プログラムでのCBcloud採択を通して松本(Cbcloud株式会社 代表取締役)と議論する中で、物流業界の改善ポテンシャルを実感。大企業ではなく、スタートアップの立場でスピード感を持った業界変革に挑戦するべく、2017年12月にKDDIを退職、
2018年1月より参画。
現在は配送業界の変革を業界全体で加速度的に進めるため、他企業とのアライアンス推進などに尽力。