このイベントは終了いたしました。
当ページに掲載している情報は、開催当時のものとなり、現在とは内容が異なる場合がございます。ご了承ください。
現在受付中のイベントをお探しの方は、こちらの【イベントカレンダー】をご覧ください。
商談会の情報をお探しの方は、こちらの【商談会・展示会の一覧】をご覧ください。
No.28376
対象 | 中小企業の経営者・経営幹部・財務管理者で、自社の決算書等をご持参いただける方 かつ、下記のいずれかに該当する方 ・自社で資金繰り表を作っていない ・自社に資金繰り表はあるが、別担当者または顧問税理士等が作成している ※対象者優先のため、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りいたします。 |
---|---|
開催日時 | 2019年10月23日(水) 13:30-17:30 |
開催場所 | 大阪産業創造館5F パソコン実習室 |
定員 | 8名 満席になり次第、締め切ります ※1社のご参加は1名までとさせていただきます。※大阪市内の中小企業を優先します。※最少催行人数に満たない場合、開催しない場合があります。 |
講師 | 神佐 真由美 氏 角谷会計事務所 税理士 大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター |
申込締切日 | 2019年10月9日(水) |
料金 | 6,000円/名 消費税込み ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。 |
お支払方法 | 事前お振込み ※要事前のお振込み。受講が決定した方にのみ、お振込先を等をご連絡します。 |
メール相談 | 講師の方へ無料でメール相談と面談ができます。 メール相談・面談はこちら |
お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車 「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分 |
資金繰り表は自社の現状と将来を把握する第一歩
「今月はお金を回せているが、数ヶ月先は大丈夫だろうか?」
「広告や設備にお金を使いたいが、どのくらい使えるだろうか?」
日々の経営をする上で、
「資金繰りって見えにくくてややこしい」
「資金繰りが上手くいっているかわからず不安」
と感じている方も多いと思います。
資金繰りの状況を見えやすくし、管理力を上げるために「資金繰り表」の導入を始めてみませんか。
本講座では、自社の決算書類とエクセルを使って、実際に使える資金繰り表を作成していきます。
自分でつくることは、自社の資金繰りをしっかりと把握することにつながります。
また、経営相談事業との連携で、講座終了後のサポートも受けていただけます。
資金繰り、すなわちお金を回すことは、経営の目的ではなく、経営を継続するための手段です。
この機会に、資金繰りに対して自信を持って判断できる経営者への第一歩を踏み出しましょう。
◆資金繰りとは
◆効果的な資金繰り表の構造
◆資金繰り表のつくり方
◆<ワーク1>例題で資金繰り表をつくる
◆<ワーク2>自社資料で資金繰り表をつくる
◆継続して資金繰り表を活用するために
※9月4日開催「【はじめての〇〇セミナー】きちんと押さえたい!経営者のための資金繰り基礎知識」と併せてのご受講をお勧めしています。
★自社の決算書(直近1期分)
★自社の試算表または月次の収支がわかる資料(直近6月分)
★メインの通帳などお金の流れがわかる資料
★借入金返済予定表または月々の返済状況がわかる資料
★USB ※データをお持ち帰りいただきます
※他の受講者の方と書類等の共有をすることはございません。
※当日、書類をご持参いただけない場合、<ワーク2>はサンプル資料でご参加いただけます。
ただし、業種の指定は致しかねます。予めご了承ください。
神佐 真由美(かんざ まゆみ)氏
角谷会計事務所 税理士
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
大学卒業後、株式会社TKCに入社。
税理士事務所を顧客としたシステム営業に従事。
多様な税理士事務所を担当する中、中小企業支援を行う税理士に憧れ、自ら税理士の資格を取得。
以降、京都と大阪に拠点のある税理士法人等に勤務し、税務・会計顧問業務のほか、創業支援、経営改善、経営計画策定業務等に携わり、経験を積む。
2013年、現在の所属である角谷会計事務所に入所。
顧客と一緒に作る「活きた経営計画」策定支援や、リアルタイムで現在の状況がわかる業績管理と毎月の巡回監査・経営助言を通して、強い会社づくりの支援を中心に活動している。
徹底した現場主義で「現場がイメージでき、行動につながってこそ、会計の意味がある」がモットー。