【中小企業のBCP（事業継続計画）・災害対応マニュアル策定サポートプログラム】
＜BCP策定・拠点展開コース＞

「取引先からBCPの策定状況の照会がきた」
「ニュースなどを見て、自社でも災害対策に取り組もうと思った」

当館のサポートプログラムをご活用いただいた企業様から伺った、BCPの取り組みのきっかけの例です。

御社がこのページをご覧いただいたきっかけはどのようなものでしょうか？

本プログラムは、自分たちの力で、無理なく始められる範囲でBCPを策定していきたい中小企業をサポートする事業です。

講師が用意するフォーマットをベースに、取り組み方のレクチャーと課題作成、その後のブラッシュアップを繰り返しながら進めていきますので、

課題をしっかりとこなしていただければ、初めての企業でも安心して取り組んでいただけます。
また、専門家の視点を入れることで、御社の環境・実状に合わせた内容にフォーマットをアレンジしながら進めていきます。

“使える”BCP策定に一緒に取り組んでいきましょう！

◆本ワークショップは、事業継続マネジメント構築のモデルケース育成事業として運営いたします。受講企業には、ワークショップ中および終了後に、経過報告や事例紹介のご協力をお願いする場合がございます。予めご了承の上、お申込ください。

◆受講生のみなさまには、当事業で得た他企業の情報に対する守秘義務について誓約書をご提出いただきます。

◆リスクコンサルタント・ISOコンサルタント・経営コンサルタントなど、当館が講師と同業者と判断する方からのお申込はお断りいたします。

◆事前ヒアリング　＜大阪産業創造館内＞
申込日以降で調整　各社1時間程度
・事業内容のヒアリング
・サポートの進め方の説明
・対象候補の拠点・製品・サービス等の内容確認　　　
・既存BCPの内容確認　※拠点展開等のサポートの場合のみ
★正式なお申込手続き（受講料の振込み等）はこのヒアリングの後に行っていただきますので、
まずはお話をという方も本ページからお申込ください。

◆第1回　現場訪問①　＜参加企業各社＞　2時間程度
・拠点（現場）の見学
・事業継続の考え方のレクチャー
・事業継続方針の検討
・事業影響度分析ならびにリスクアセスメント（想定脅威の分析）方法のレクチャー
【課題】分析表を使って分析を実施

◆第2回　個別面談①　＜大阪産業創造館内＞　1〜1.5時間程度
・事業影響度分析ならびにリスクアセスメントの結果確認とブラッシュアップ
・事業継続計画書の枠組みの解説と検討
【課題】事業継続計画書の作成

◆第3回　個別面談②　＜大阪産業創造館内＞　1〜1.5時間程度
・事業継続計画書の内容確認とブラッシュアップ
・初動対応手順書と関連様式の作成についてのレクチャー
【課題】事業継続計画書の修正、初動対応手順書と関連様式の作成

◆第4回　個別面談③　＜大阪産業創造館内＞　1〜1.5時間程度
・事業継続計画書の確認とブラッシュアップ
・初動対応手順書と関連様式の内容チェックとブラッシュアップ
【課題】初動対応手順書と関連様式の修正

◆第5回　個別面談④　＜大阪産業創造館内＞　1〜1.5時間程度
・初動対応手順書と関連様式の確認とブラッシュアップ
・策定文書のまとめ方・管理についてのレクチャー
【課題】文書の修正・整理・ファイリング

◆第6回　現場訪問②　＜参加企業各社＞　2〜3時間程度
・文書・関連書類と現場（事業拠点）との整合性チェック
・今後の運用についてのポイントのレクチャー


※訪問日・個別面談日は企業ごとに調整します。
※各社の状況により、上記スケジュールを変更・調整する場合があります。
※必要時間は各社の状況により増減する場合があります。

松井　裕一朗　氏（まつい　ゆういちろう）
ミネルヴァベリタス株式会社　代表取締役
大阪産業創造館　経営相談室（あきない・えーど）　あきない経営サポーター
英国BCI認定 事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長
大阪市　新型インフルエンザ等対策有識者会議　委員
一般社団法人　企業防災共助推進機構　代表理事


外資系企業・国内企業・官公庁において、リスク (ISO 31000)、事業継続（ISO 22301）、情報セキュリティ (ISO/IEC 27001)、個人情報保護 (JIS Q 15001)、品質 (ISO 9001)に関するコンサルティング業務に従事する一方、公的機関や各種団体等の委員や専門家としても活動。各種マネジメントシステムに関する講演も行う。
平成26年4月より、「一般社団法人　企業防災共助推進機構」の代表理事に就任。
悩める組織に”本当”のコンサルティングを提供すべく、現役のコンサルタントとして活動中。

①本ページより必要事項を登録の上、お申込ください。
②お申込内容を確認後、事務局よりご連絡し、事前ヒアリングの日時の調整を行います。
③事前ヒアリングを実施します。この時に、今後の進め方の説明や、各社の事業・課題の状況をヒアリングし、
ご提案するサポート内容に合意いただくことで、正式なお申込とさせていただきます。
受講料のお支払いは本ヒアリングの後にご案内します。
④サポートを開始。実施日時は都度調整いたします。

自然災害や感染症など緊急事態に備え、一分一秒でも早く事業活動を再開するために、非常時での行動指針やチェックリスト、連絡先等の情報などをまとめた計画をBCP（事業継続計画）といいます。
日本では、1995年の阪神・淡路大震災以降に注目されるようになりました。2011年の東北・東日本大震災においては、取り組みを続けていた企業が事業へのダメージを軽減できたという例もあります。そのため、今後30年以内に起こるだろうと言われている南海トラフ地震への対策の一つとして導入が推奨されており、取引先からの要求や自社従業員の安全確保の対策で取り組む企業が増えてきています。

①事業継続の対象とする事業を決定し、基本方針を定める
②対象事業の業務の洗い出しと、それぞれの業務が停止した時の影響を分析する
③対象事業を取り巻く環境を考慮し、リスク発生時の影響を評価する
④分析・評価結果から対策の検討と導入可否の判断を行う
⑤事業継続計画書として文書化する
⑥事業継続計画に基づく演習と見直し、教育を繰り返し運用していく

★本サポートでは、上記の①〜⑤を進めていきます★
※演習のサポートをご希望の方は、＜演習実践コース＞よりお申込ください。