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【ナレッジセミナー】
中小企業のための“使える”事業継続計画(BCP)策定のススメ

No.17236

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対象 下記に該当する中小企業の経営者・経営幹部・関連部門担当者
・これからBCP策定の取り組みを検討している中小企業
・BCPを策定しブラッシュアップや社内教育に取り組みたいとお考えの中小企業

※対象者優先のため、お申込状況により、対象外の方、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催日時 2014年7月2日(水) 14:00-16:00
開催場所 大阪産業創造館 6F 会議室AB
定員 60名
 満席になり次第、締め切ります
講師 松井 裕一朗 氏
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
料金 2,000円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください。
お支払方法 当日受付にてお支払い
メール相談 講師の方へ無料でメール相談と面談ができます。
メール相談・面談はこちら
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く)
防災だけでは足りない!
実は業務改善にも役立つ!?
BCP策定の進め方とは



南海トラフ地震による被害想定が話題になるたび、セットで注目されるBCP(事業継続計画)。そのためか、地震対策のための取り組みと思われがちで、「防災対策をしていたら大丈夫」「地震が起こらないと役に立たない」という声を聞くこともまだまだ多い現状です。


その一方で、顧客からの要求やリスク対策、CSR(社会的責任)の取り組みを契機として、BCP策定に取り組む中小企業も増えています。そのような企業の一部では、地震対策だけでなく、実は業務改善にも役立てている企業も存在します。


ある製造業を営む企業では、BCP策定の取り組み前まで社内にマニュアルも何もなく、製造工程や設備点検などの業務の全容が一部の担当者しか分からない、取引先の連絡先や契約内容は営業マンしか分からない、など各担当のキーマンが長期休暇に入ったり辞めたりすると業務が回らなくなるという“属人化状態”に陥っていました。


そのような状況の中、BCP策定過程で、現状の業務分析やリスクの洗い出し、リスク発生時の影響度評価を行っていくと、その危険度がかなり高いという事実を明確にすることができ、同社では、BCP関連資料として各種作業マニュアルや点検チェックシート、取引先の一覧表などを加え一元管理し、また社内教育の機会を増やし複数名が同一業務を担える体制を構築することが出来ました。


地震対策だけに終わらない、本来の使えるBCPとはどのようなものでしょうか?


日常業務にも活かせるBCP策定、そのポイントをお伝えします。

内容

◆事業継続ってそもそも何?
 ・なぜ今、企業の事業継続が注目されているのか?
 ・事業継続とは
 ・防災と事業継続はココが違う!

◆事業継続の取り組みのポイント
 ・BCP策定に必要な6つのステップ
 ・業種別!BCP策定におけるポイント
 ・やってはいけないNGポイント

◆BCP(事業継続計画書)を作った後には何が必要?
 ・教育とマネジメントシステム構築のポイント
 ・取り組み内容は公表すべきか?

◆BCP策定は業務改善にも役に立つ!?
 ・中小企業事例に見る通常時の効果

◆大阪産業創造館 BCP策定のサポートについて

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講師プロフィール



松井 裕一朗 氏(まつい ゆういちろう)
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
英国BCI認定 事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長
大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
一般社団法人 企業防災共助推進機構 代表理事


外資系企業・国内企業・官公庁において、リスク (ISO 31000)、事業継続(ISO 22301)、情報セキュリティ (ISO/IEC 27001)、個人情報保護 (JIS Q 15001)、品質 (ISO 9001)に関するコンサルティング業務に従事する一方、公的機関や各種団体等の委員や専門家としても活動。各種マネジメントシステムに関する講演も行う。
平成26年4月より、「一般社団法人 企業防災共助推進機構」の代表理事に就任。悩める組織に”本当”のコンサルティングを提供すべく、現役のコンサルタントとして活動中。

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