【ロボラボトークセッション】
これからの次世代ロボット産業政策の方向性

No.09430

対象	ロボットの製品開発やサービス開発に携わる方　ロボットビジネスに興味のある方
開催日時	2009年4月17日(金) 13:30-15:30
開催場所	中小機構　近畿支部　経営支援プラザ UMEDA　セミナー室（大阪駅前第3ビル19F）　＊会場はロボットラボラトリーではありません。
定員	120名　満席になり次第、締め切ります
講師	経済産業省　製造産業局　産業機械課　課長補佐　是永基樹　氏独立行政法人労働安全衛生総合研究所　機械システム安全研究グループ　池田博康氏
料金	無料
お問合せ先	大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く) ●イベント内容についてのお問合せ先ロボットラボラトリー〒530-0001　大阪市北区梅田1-1-3-1600 大阪駅前第3ビル16階 TEL:06-6347-7877 FAX:06-6347-7875

概要

実用化・市場化への加速と
平成21年度経済産業省ロボット関連公募事業
「生活支援ロボット実用化プロジェクト」のポイント

　平成21年度から、次世代ロボットの産業化をさらに加速させるための政策が、新たに打ち出されます。
その主な方針は、重要な市場化領域を選定し、それぞれの領域における市場化に対する支援を充実させ、産官一体となって成功事例作りを行っていくことです。
　その方針を反映した、平成21年度経済産業省ロボット関連公募事業「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の公募が、開始されました。

　今回のトークセッションでは、そのプロジェクトの背景ともなる次世代ロボット産業政策の立案・展開を主管する経済産業省・産業機械課　政策立案担当者をお迎えし、今後の次世代ロボット産業化の方向性と展開施策についてお話しいただきます。
　また、今後の市場化における最重要課題であり、公募プロジェクトの中心課題でもある「対人安全性」について（独）労働安全衛生総合研究所の池田博康　氏よりお話しいただきます。

　今回の講演のポイントは、「今後、国がどのような分野に注力し、市場化への支援を行っていくのか？」　という点です。これは今後のロボット開発の方向性や新規事業の戦略立案に大きく影響を与える内容ですので、ぜひお越し下さい。

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プログラム

【講演内容】
１．経済産業省　製造産業局　産業機械課　課長補佐　是永基樹氏

「これからの次世代ロボット産業政策」

今後公募が開始される、平成21年度「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の背景となる、次世代ロボット産業化をさらに加速させるための今後の政策の重点方針についてお話しいただきます。また、これから国として力を入れていく領域や課題が提示されます。

２．（独）労働安全衛生総合研究所　研究部　機械システム安全研究グループ　
主任研究官　池田博康氏

「サービスロボットの対人安全性と安全評価に対する今後の取り組み」

サービスロボットの市場化のための最重要共通課題として重点的な施策展開がはかられる「対人安全性」と「安全評価」の今後の取り組みについてお話いただきます。今後重要となるロボットのタイプや使用シーンごとの具体的な安全基準や安全性検証手法の確立について、そのポイントをお話しいただきます。

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※平成21年度「生活支援ロボット実用化プロジェクト」とは

少子高齢化が急速に進展しており、このままでは我が国の社会を支える人材が不足することが懸念され、製造業の生産工程やサービス業の作業工程における一層の自動化・ロボット化が必要となっている。本事業では、生活支援ロボットとして産業化が期待されるロボットを対象に関係者が密接に連携しながら本質安全・機能安全に係る試験を行い、安全性等のデータを取得・蓄積・分析し、具体的な安全性検証手法の研究開発を実施する。また、これらの試験においてはロボット研究開発実施者と安全性検証手法の研究開発実施者が連携し、リスクアセスメント技術、危険予防技術の検討や実際の使用環境下で幅広い参加者による実証試験を集中的に実施する。

出典：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

平成21年度「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に係る委託先の公募について(予告)

詳細はこちら

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同日開催セミナー

【参加無料】
ロボットテクノロジーセミナー
人の行動計測ビジネスとセンシングテクノロジー

日時：2009年4月17日（金）16：00〜18：00　
場所：中小機構　近畿支部　経営支援プラザUMEDA　セミナー室
　　　（大阪駅前第３ビル19階）
定員：40名（満席になり次第締め切ります）
対象：・ロボット、IT関連企業、新規事業担当者、技術者など　
　　　・技術を活用していただける方

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