この利用規約(以下、「本規約」という。)は、公益財団法人大阪産業局(以下、「当財団」という。)がウェブサイト上で提供する動画コンテンツ提供サービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定めるものです。当財団のユーザー登録をされた皆さま(以下、「財団ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
本規約は、財団ユーザーと当財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当財団は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」という。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
2 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当財団の定める方法によって利用登録を申請し、当財団がこれを承認することによって利用登録が完了し、本サービスのユーザー(以下、「本サービスユーザー」という。)となることとします。
2 当財団は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
本サービスユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワード(以下、単に「ユーザーID及びパスワード」という。)を適切に管理するものとします。
2 本サービスユーザーは、いかなる場合にもユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し若しくは第三者と共用することはできません。当財団は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3 ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当財団は一切の責任を負わないものとします。
本サービスユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当財団が別途定め、本ウェブサイトに表示する料金を、当財団が指定する方法により支払うものとします。
本サービスユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
当財団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
2 当財団は、本サービスの提供の停止又は中断により、本サービスユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当財団は、本サービスユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスユーザーに対してサービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は本サービスユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
2 当財団は、本条に基づき当財団が行った行為により本サービスユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
当財団は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2 当財団は、本サービスに起因して本サービスユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3 当財団は、本サービスに関して本サービスユーザーと他の本サービスユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
当財団は、本サービスユーザーに通知することなく本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって本サービスユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
当財団が必要と判断した場合には、あらかじめ変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を本サービスユーザーに通知又は公表することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該本サービスユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
当財団は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当財団「お客様情報の利用目的とお取扱いについてのご案内」に従い適切に取り扱うものとします。
本サービスユーザーと当財団との間の通知または連絡は、当財団の定める方法によって行うものとします。当財団は、本サービスユーザーから当財団が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に本サービスユーザーへ到達したものとみなします。
本サービスユーザーは、当財団の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2 本サービスに関して紛争が生じた場合には大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。