動画コンテンツ利用規約

第1条（適用）

本規約は、財団ユーザーと当財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当財団は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」という。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
２　本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当財団の定める方法によって利用登録を申請し、当財団がこれを承認することによって利用登録が完了し、本サービスのユーザー(以下、「本サービスユーザー」という。)となることとします。
２　当財団は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他、当財団が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（ユーザーID及びパスワードの管理）

本サービスユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワード(以下、単に「ユーザーID及びパスワード」という。)を適切に管理するものとします。
２　本サービスユーザーは、いかなる場合にもユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し若しくは第三者と共用することはできません。当財団は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３　ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第4条（利用料金及び支払方法）

本サービスユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当財団が別途定め、本ウェブサイトに表示する料金を、当財団が指定する方法により支払うものとします。

第5条（禁止事項）

本サービスユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当財団、ほかの財団ユーザー並びにその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当財団のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
7. 他の財団ユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8. 不正な目的で本サービスを利用する行為
9. 本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. 他の本サービスユーザーになりすます行為
11. 当財団が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
12. 当財団のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
13. その他、当財団が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

当財団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当財団が本サービスの提供が困難と判断した場合

２　当財団は、本サービスの提供の停止又は中断により、本サービスユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条（利用制限及び登録抹消）

当財団は、本サービスユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスユーザーに対してサービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は本サービスユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
4. 当財団からの連絡に対し一定期間返答がない場合
5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
6. その他、当財団が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２　当財団は、本条に基づき当財団が行った行為により本サービスユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（保証の否認及び免責事項）

当財団は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２　当財団は、本サービスに起因して本サービスユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
３　当財団は、本サービスに関して本サービスユーザーと他の本サービスユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更等）

当財団は、本サービスユーザーに通知することなく本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって本サービスユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

当財団が必要と判断した場合には、あらかじめ変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を本サービスユーザーに通知又は公表することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該本サービスユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（個人情報の取扱い）

当財団は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当財団「お客様情報の利用目的とお取扱いについてのご案内」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条（通知又は連絡）

本サービスユーザーと当財団との間の通知または連絡は、当財団の定める方法によって行うものとします。当財団は、本サービスユーザーから当財団が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に本サービスユーザーへ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

本サービスユーザーは、当財団の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２　本サービスに関して紛争が生じた場合には大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。