中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

海洋プラスチック問題と 産創館のSDGsに関する情報提供 Sustainable Development Goals(SDGs) 世界を変えるための17の目標

近年、世界的に扱われる問題であり、2019年大阪市で開催されたG20サミットにおいても議題とされた海洋プラスチック問題。プラスチック廃棄物が海に漂流し、雨や波、その他自然環境によって小さなプラスチック(マイクロプラスチック)に刻まれ、それを海洋生物が食べてしまい、食物連鎖を通じてあらゆる生物に取り込まれていることが判明しています。

石油からつくられるプラスチックは本来自然界には存在しない物質で、自然に分解される性質を持たないため、マイクロプラスチックとなって人にも食事を通じて取り込まれています。

海に漂うプラスチックバッグ
砂浜のプラスチックゴミ

人体への影響はまだ明らかにはなっておりませんが元々食用ではない化合物が取り込まれるのが良い影響をもたらすとは考えにくいため、問題解決が提唱されています。

過去、1889年に指摘された地球温暖化現象においても現実味を帯び、注目を浴びるまでに80年ほどの時間を要した歴史から考えても「人体への影響が明らかになっていない」ことを理由に楽観視するべきではない問題と言えるでしょう。大阪産業創造館では「ものづくり」の観点からセミナーやイベントを開催するなど、この問題に関する情報提供を行っています。

プラスチックについて知る

食器類

食器類
家庭用品

家庭用品
家電製品

家電製品
包装材

包装材

身近なものでペットボトルやストロー、卵のパックや密閉容器など飲食に関わる分野、食器洗い洗剤の容器やスポンジ、洗濯バサミなど家庭用品の分野、テレビやリモコン、時計の一部パーツなど家電製品の分野、そして衣料品やビニール袋、包装材。軽く強度があり、それでいて空気をほとんど通さない性質を持つため家庭に登場するシーンだけでもかなり多くの製品に利用されています。

それだけ多く使われるプラスチックですが、そのプラスチックが海へと流れる経過はあまり知られていません。海岸で廃棄されたごみだけが原因ではなく、街で捨てられたごみが雨や風で流れ、水路から川へ流れ、海に到達します。

Reduce(減らす)、Reuse(再利用)、Recycle(再生)の3つの言葉がありますが個人で取り組めることではReduce(プラスチックを使う量を減らす)が現実的です。
プラスチック自体を生活から無くすことは不可能かと思いますが、なるべくビニール袋を受け取らずエコバッグを使ったり、ゴミは持ち帰るなど個々の努力によって海に流れるプラスチックを減らしていくことができます。

街のごみが自然に流され、川を経て海洋汚染につながります

街のごみが自然に流され、
川を経て海洋汚染につながります

プラスチックごみ問題に関する国際情勢

プラスチック製品の生産量はこの50年で20倍以上増えたと言われており、廃棄に関して常に議論されています。中でも「使い捨てプラスチック製品」においては国を上げて対策に乗り出すところも少なくなく、次のような施策をとられています。

レジ袋

[有料化・課税] [製造・販売・使用などの禁止]
韓国、ベトナム、インドネシア、イスラエル/ボツワナ、チュニジア、ジンバブエ/フィジー/コロンビア/ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、キプロス バングラデッシュ、ブータン、中国、台湾、インド、モンゴル、スリランカ/アフリカ25カ国(コートジボワール、エチオピア、ケニア、モロッコ、セネガル、南アフリカ等)/パプアニューギ ニア、バヌアツ、マーシャル諸島、パラオ/アンティグア・バーブーダ、ハイチ、パナマ、ベリーズ/フランス

プラスチック容器

[販売の禁止] [無償提供の禁止]
フランス 台湾

ストロー

[販売の禁止] [無償提供の禁止]
イギリス 台湾

こういった世界的な取り組みに対し、日本においては禁止や課税といった対策は取られていませんがプラスチック製品のリサイクルを推進していくことが発表されています。

大阪における海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組み

大阪では、環境問題解決に向けたプラスチック成型品の研究開発が行われています。その取組みについて、大阪産業創造館でも取材しています。

生分解性プラスチックの開発

自然に分解されないプラスチックではなく、最終的に自然に還るプラスチック

「分解されず、長期間の保全が可能」といったプラスチックのメリットが自然環境への問題になっている今、「軽くて丈夫で自然に還る」特性を持つ生分解性プラスチックに注目が集まっています。

大阪府東大阪市に本社を構え、60年以上の社歴を持つ株式会社クニムネではトウモロコシ由来の生分解性プラスチックに特化して製造しています。

右から通常の巣箱、巣板のみ生分解樹脂を使用、巣板・枠ともに生分解樹脂を使用。
右から通常の巣箱、巣板のみ生分解樹脂を使用、巣板・枠ともに生分解樹脂を使用。

生分解性樹脂を原材料に使った豆皿。
生分解性樹脂を原材料に使った豆皿。

植物由来のプラスチックはあまり普及しておらず、その耐熱性や耐久性はおろか存在もあまり知られていませんが、同社の製品は研究を重ね、100℃にも耐える素材を開発し、特許を取得しています。

産創館の取材記事はこちら
(文・写真/山口裕史)

あらゆる自治体で可燃ごみとして処分できるプラスチックの開発

燃やしてもダイオキシンが発生せず、CO2の排出量を大幅に削減できるプラスチック

プラスチックごみは地域によって「可燃ごみ」や「資源ごみ」に分けられます。

この違いはプラスチックを燃やすと発生する有毒な汚染物質であるダイオキシンが関わっており、ダイオキシンを分解するには800℃以上の高温で焼却する必要があります。さらに焼却時に発生したガスの温度が200℃まで下がる過程でダイオキシンが生成されます。

このことから、有害物質を極力生成せずにプラスチックを燃やすには800℃以上の高温を保って焼却し、200℃以下へ急冷できる設備が必要となり、これらの設備を備えている自治体が「可燃ごみ」として収集しています。

このことからプラスチックを環境にやさしく焼却処分するためのハードルはかなり高いものではあるのですが、焼却してもダイオキシンを発生しないプラスチック素材を開発している会社があります。

大阪市中央区に本社を置く株式会社アースクリエイトでは樹脂に炭酸カルシウムを50%以上混練した樹脂成型品を製造販売しています。

炭酸カルシウムは、ごみ焼却の現場でダイオキシンを抑える中和剤としても使用されており、一緒に焼却されるほかの製品の有毒ガス削減にも役立ちます。

環境面のメリットとコスト面のメリットを両立した製品は容器包装資材分野に幅広く利用されることが期待されています。

「Stone-Sheet」を使った各種商品。環境に優しい手提げ袋やボトルなど、企業からのオーダーを受けて開発・商品化を図っている。
環境に優しい手提げ袋やボトルなど、企業からのオーダーを受けて開発・商品化を図っている。

産創館の取材記事はこちら
(取材・文/衛藤真奈実)

大阪産業創造館ではこうした技術革新を積極的に発信し、SDGs達成に向けて協力してまいります。

SDGs達成に向けた取り組み

国連広報によるとプラスチックごみの9割がリサイクルされておらず、毎年800万トン以上のプラスチックごみが海へと流れて出ているということです。
SDGsのターゲットのひとつとして「2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられています。

私たち中小企業の支援機関としては

  • プラスチック製品の代替品開発によってプラスチック製品を減らす
  • プラスチック素材の技術革新によって永続的なプラスチックごみを減らす
  • プラスチックのリサイクル技術の革新によってリサイクル量を増やす

といった多角的な取組みを行う中小企業へ情報交換の場や支援の機会を増やし、このターゲットの達成に協力してまいります。

※SDGsとは
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標を言い、17の目標と169のターゲットから構成る。近年、社会問題に取り組む企業がクローズアップされる機会も多く、CSRの一環として取り組む企業も多い。

SDGs 世界を変えるための17の目標

大阪産業創造館について

大阪産業創造館は大阪市経済戦略局の中小・ベンチャー企業支援拠点として2001年1月に開業しました。

大阪市経済戦略局より委託を請けて「公益財団法人 大阪産業局」が運営しており、経営相談をはじめ、セミナーやビジネススクール、商談会、交流会など、多種多様なサービスで中小企業をサポートします。我々は各機関と連携して、経営問題を解決するワンストップサービスをめざしています。

大阪産業創造館ができること