【セミナー】広告表現の法的リスクを察知する!景品表示法の基礎視点を学ぼう|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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【セミナー】
広告表現の法的リスクを察知する!景品表示法の基礎視点を学ぼう

No.47005

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対象 中小企業の経営者・経営幹部・広報担当者

★こんな方におすすめです
・広告表現のOK/NGが判断しづらく、毎回不安が残る方
・景品表示法などの基本を押さえておらず、チェックポイントが分からない方
・“この表現は危ないかも”と気づく視点を身につけたい方
・AIやSNSを使う機会が増え、表現リスクが見えにくくなっている方

※1社につき2名までご参加が可能です。
※対象者優先のため、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催日時 2026年3月24日(火) 14:00-16:00
開催場所 大阪産業創造館6F 会議室AB ※受付開始は、開始時間の30分前です。
定員 50名
 満席になり次第、締め切ります
講師 濱永健太(はまなが けんた)氏
弁護士(弁護士法人飛翔法律事務所)
申込締切日 受付締切:前日まで
料金 2,000円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください
 ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません
 ★お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です
お支払方法 当日受付にてお支払い
メール相談 講師の方へ無料でメール相談と面談ができます。
メール相談・面談はこちら
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899
メール ope@sansokan.jp
受付時間:月‐金 10:00‐12:00 13:00‐17:30 (祝日除く)
交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分

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広告表現に潜む法的リスク、あなたは把握できていますか?

デジタルマーケティングやAI広告の台頭など、中小企業にとって広告活動の幅が広がる一方、法的リスクへの対応が重要性を増しています。

本セミナーは、法令を遵守しながら、自社商品・サービスの価値を適切に表現したい、という方にオススメの内容です。

広告に関する法規制対応を得意とする弁護士が、
景品表示法の基礎知識に触れたうえで、攻めの表現における具体的な注意点や、
ステルスマーケティングなど最近の広告トレンドに伴うリスクについても紹介します。

また、本セミナーでは、個別の事例を細かく網羅するのではなく、
「どこに違和感を覚えるべきか」というフック(判断の視点)をエッセンスとしてお伝えします。
自社の広告の“危ないサイン”に気づけるようになることが狙いです。

「この表現はグレーかも。」
そう感じ取れるアンテナを養うことが、違反リスクから会社を守る第一歩。
適切な表現を用いた広告を行うために、正確な法的知識を身につけましょう!


※2025/3/25開催『【セミナー】広告表現で気を付けるべき景品表示法の基礎知識とマーケティング実務上の注意点』と内容が重複します。お申込みの際はご注意ください。

内容

.はじめに
.広告の使命と広告担当者にとって重要な特性とは
.景品表示法の基礎知識
(処分事例、不実証広告、打消表示の実務テクニックなど)
.攻めの表現を行う際の注意点
(No1表示、今だけセールなど)
.最近問題となっている広告表現に関するポイント解説
(ステルスマーケティング、AIが作成した広告の活用など)
.“違反”を防ぐ社内体制の整備と指摘を受けた場合の対応
(新しい制度である確約手続も踏まえて)

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講師プロフィール

濱永 健太(はまなが けんた)氏
弁護士(弁護士法人飛翔法律事務所

大阪産業創造館 経営サポーター


2004年岡山大学法学部卒業、2008年立命館大学法務研究科法曹養成専攻修了、2009年弁護士登録と共に現事務所に入所、2015年パートナーに就任。

景品表示法や薬機法、特定商取引法など広告表現やウェブサイトの運営に関する法規制への対応を得意とする。

また、監督官庁による調査や適格消費者団体からの申入れに対する対応も数多く手掛けており、その経験を活かした事前予防のためのアドバイスも行っている。

「実務必携 契約書チェックマニュアル」(商事法務)、「すぐに役立つ!ビジネス契約書式170例」(経済産業調査会)などの書籍の出版も行っている。

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★円滑な運営にご協力お願いいたします

    ●ほかのお客様にご迷惑となりますので、開始時刻に間に合うように、ご入場をお願いいたします。

    ●お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
     お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。

    ●報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。

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