【事業検証プログラム「FIT」】
新規事業の解像度を上げる！仮説検証の考え方・進め方を習得する実践講座

顧客ニーズを検証し、新規事業の事業化をめざす4ケ月の実践型プログラム

新しいビジネスを立ち上げる際には、仮説を立ててそれを検証することが非常に重要です。
しかし、多くの場合、この仮説検証のプロセスでつまずきやすく、市場調査を行おうとしても、十分なノウハウがなく検証方法がよくわからない・・・その結果、開発したサービスが市場でうまく受け入れられず、売れない・使われないという問題が生じます。

仮説とその検証を効果的に行うためには、まず検証したいことを明確にし、その内容と方法を整合させ、優先順位を考慮して最適な手法を選ぶことが必要です。

本プログラムでは、まず検証すべきポイントを整理し、検証計画を作成します。
その後、顧客や市場に関する調査や価値の検証を行いながら開発を進め、市場からのフィードバックや評価を受けながら、ビジネスモデルを修正していきます。

通常、ビジネス開発では、商品そのものを改良することに焦点が当てられがちですが、このプログラムでは「事業を社会に届けるための事業戦略を立てる期間」として、専門家がサポートします。

検証計画作成ワークショップと実際の検証活動(顧客ヒアリング等)、合同メンタリングを通して、顧客ニーズを踏まえた製品・サービスの磨き上げ方を習得し、事業化に向けたより良いビジネスプランを作り上げていきましょう！

01.根拠ある事業計画書を作ることができる
自社事業に合った検証方法や項目、検証すべきポイントを学びながら検証計画を作成し、

■ワークショップ①：事業の棚卸しと仮説構築
11月19日（水）14:00-17:00　
場所：大阪産業創造館6F　会議室E

現在検討している自社の新規事業についてビジネスの構成要素で分解し棚卸しします。
自社独自の価値とそれを受け取る顧客の定義、新規事業が参入する市場を再定義し、その市場に適した商品になっているのかを確認します。
また、3Cの視点で市場環境を分析し、参入市場・業界の構造に目を向けて、自社事業の勝ち筋・市場機会を特定していきます。それにより、参入市場・業界の常識をブレイクして事業を成立させていくための仮説を構築します。

※上記時間内に、全体講義＋グループに分かれて合同メンタリング実施予定。

※終了後18:00-18:30：会場内で交流会を行います（費用負担なし）

■ワークショップ②：検証計画の作成
11月28日（金）14:00-16:00　
場所：大阪産業創造館6F会議室E

事業仮説を検証していくための検証計画を作成します。
ビジネスモデルキャンバスを用いて検証論点を解説し、プロトタイプやユーザーインタビュー、アンケート調査、テストマーケティングなど具体的な活動計画を立てて実行計画の骨子を作成します。

■検証活動：11月下旬〜3月中旬
4ヶ月間で、成果報告会に向けて自社で作成した検証計画をもとに検証活動を行い、市場から得られた事実をもとに今後の事業化に向けたアクションプランを見出していきます。

■合同メンタリング①
1月16日（金） 14:00-17:00　
場所：大阪産業創造館17F　ルームAB

各社の検証活動の進捗を共有いただいたうえで、今後の活動内容や方向性を明確にするため、講師による合同メンタリングをおこないます。

■合同メンタリング②
2月6日（金） 14:00-17:00　
場所：大阪産業創造館17F　ルームAB

各社の検証活動の進捗を共有いただいたうえで、今後の活動内容や方向性を明確にするため、講師による合同メンタリングをおこないます。

■合同メンタリング③
3月2日（月） 14:00-17:00　
場所：大阪産業創造館17F　ルームAB

各社の検証活動の進捗を共有いただいたうえで、今後の活動内容や方向性を明確にするため、講師による合同メンタリングをおこないます。

■最終報告会
3月19日（木）15:00-17:30　
場所：大阪産業創造館6F　会議室E

経営陣や社内メンバーなど、今後新規事業を実現するにあたって巻き込みたい関係者を招待し、最終報告を行います。
これまでの活動をふまえた事業構想と今後のアクションを発表します。
関係者からの質疑やフィードバックを受け、周囲を巻き込んでいく機会として活用していきます。

※終了後、会場付近の飲食店等で懇親会を予定（参加自由／費用は別途、実費負担）

参加企業が、顧客検証活動を通して、
最適なソリューション(製品・サービス)を検討し、

・プログラム期間中はSlackで連絡や資料提供を行いますので、オンラインツールを利用できる環境のご準備をお願いします。

・各回の間に出る課題に取り組んでいただきます。

・11月下旬以降の検証活動期間中は、各社の進捗共有と講師によるアドバイス実施のため、合同メンタリング(全3回)での進捗報告をしていただきます。

・全回すべてのご参加(ワークショップ2回、合同メンタリング3回、最終報告会)をお願いします。

1. 申込締切：　2025年10月20日(月) 17：00　※エントリーシート必着　

2. 書類審査：　エントリーシートをもとに事務局および講師による書類選考

3. 書類審査 結果通知：　10月23日（木）

4. 面談審査：　11月4日（火）〜11月6日（木) 10：00〜16：30（オンライン）
　　　　　　　　上記のうち、1社30分を目安に実施
　　　　　　　　※面談審査は申請企業代表者の出席が必須です。

5. 参加企業決定：　11月11日(火)　
　　　　　
6. プログラム開始：　11月19日(水)〜

エントリー検討中の方向けに、オンラインで個別のご質問にお答えします。
（1企業あたり30分程度。要申込）

▽オンライン個別相談のお申し込みはこちら▽
https://forms.gle/Lj2Z5uEZzPV8xPAe8

Web会議システムを利用します。 インターネット（固定回線・モバイル）環境が必要です。

1.本ページの一番下の「申込む」ボタンよりログインの上、お申込みください。
　※お申込みには公益財団法人大阪産業局のユーザー登録が必要です（無料）

2. 申込が完了しましたらご登録のメールアドレスへ【 仮申込票 】をお送りします。

3.「仮申込票」に記載されているURLよりエントリーシートをダウンロードし必要事項を入力の上、提出書類をメールにてご提出ください。

　　※仮申込票が届かない場合は、受付が完了していないことがございますので、事務局までお問合せください。
　　※仮申込票が届かない場合、お使いのメールサービスによっては「迷惑メール」に振り分けられている可能性がございます。受信されたメールが「迷惑メールフォルダ」に入っていたり、spam 判定などになっていないかをご確認ください。

■エントリーシート提出締切：2025年10月20日(月) 17：00必着

　〇提出書類：エントリーシート（所定のフォーマットのみ）をメールにてご提出ください。
　　※ご提出いただいた資料はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。

　【提出先】
　大阪産業創造館
　事業検証プログラム「FIT」事務局
　担当：芳村
　MAIL：new_business@obda.or.jp

高岡 泰仁氏
GOB株式会社
代表取締役 社長 CEO

【略歴】
前職では自社の新規事業創出や企業の新規事業開発支援、事業戦略、組織開発等に取り組み、その経験を活かしGOBに入社。2019年からはGOBに参画し、社会価値と経済価値を両立した事業の輩出にむけて、新規事業開発や新規事業戦略、仕組みを含めた組織づくり等に携わる。現在は特に地域の事業創造に探求し、社会がまだ発見していない世界観を描く起業家・中小企業の挑戦に寄り添い活動し、複数企業で取締役として経営にも伴走している。

１．以下の場合には、受講対象外とさせていただきます。
(1) 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
(2) 応募内容に不備がある場合、または応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他大阪産業局に対して虚偽の申告を行った場合
(3) 応募者が、大阪府暴力団排除条例施行規則第3条各号に掲げる者である場合

２．本プログラムの参加に不適切であると大阪産業局にて判断した場合には、途中で辞退していただく場合がありますのでご留意ください。

３．本プログラムの参加者の事業計画等に関して、大阪産業局が一切の保証を行うものではありません。

４．応募内容・事業プランの内容、知的所有権については、提案者に帰属します。
ただし、特許・実用新案、企業秘密やノウハウなどの情報の法的保護については、受講者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない範囲で応募・受講中の発表・共有等をしてください。

５．受講決定後においても、応募資格の違反、盗作や虚偽の事実等が判明した場合は、受講決定を取り消す場合があります。

６．情報発信のため受講中の風景や受講企業の発表の様子等の写真・動画を撮影します。また、メディアの取材を受けることがあります。これらの写真・動画に参加者の肖像等が映り込む可能性に同意した上で、ご参加ください。

７．提出していただいた応募用紙・資料等は返却いたしません。

●お申込みの際にご提供いただくお客様の情報は、参加企業選考のため、公益財団法人大阪産業局、講師（GOB株式会社）、大阪市で共有させていただきます。

●本プログラムの参加に際しては、秘密情報の取扱い等に関する念書を事前にご提出いただき、参加者間のトラブルに関して、当財団は一切の責任を負わないものとします。

●また、プログラムを通じて新たなアイデアが生まれた際は、当事者間で別途協議のうえ合意するものとし、企業間で結ばれるいかなる取引・契約について、その内容及びそれに基づいて発生したいかなる事故・トラブルに関しても、公益財団法人大阪産業局は一切責任を負いません。