【新規事業創出支援プロジェクト】新規事業のヒントは介護にあり!超高齢社会における社会課題解決ビジネス共創セミナー|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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【新規事業創出支援プロジェクト】
新規事業のヒントは介護にあり!超高齢社会における社会課題解決ビジネス共創セミナー

No.46516

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対象 介護領域で新規事業の立ち上げを検討している中小企業の経営者、新規事業担当者

※対象者優先のため、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催日時 2025年8月26日(火) 14:00-16:00
開催場所 大阪産業創造館14F 立志庵セミナールーム (大阪市中央区本町1-4-5) ※受付開始は、開始時間の30分前です。
定員 60名
 満席になり次第、締め切ります
講師 田中 浩敬氏 
株式会社エナジィスト(ビオネストグループ子会社) 代表取締役
※兼務 株式会社ビオネスト(ビオネストグループ本社) 組織開発室長
申込締切日 受付締切:前日まで
料金 2,000円/名 
 消費税込み
 ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません
 ★お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です
お支払方法 当日受付にてお支払い
お問合せ先 大阪産業創造館 【新規事業創出支援プロジェクト】事務局

TEL:06-6271-0303 
E-mail:new_business@obda.or.jp
受付時間:月-金 10:00-17:00 (祝日除く)

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概要

「超高齢社会の課題解決につながる新規事業に挑戦したい。
しかし、何を起点に考えればよいか?見いだせず一歩を踏み出せない」

そんなお悩みはありませんか?


今年は、日本の高齢化が一気に加速する「2025年問題(※)」の“元年”。
この問題は、2025年で終わるのではなく、「これから」本格的に始まります。
(※)2025年問題=団塊の世代の全てが後期高齢者(75歳以上)になり、一気に高齢化が加速してさまざまな問題が発生すること

介護は、超高齢社会における課題解決の『フロントライン』。今後ますます注目される成長領域であり、
課題が多いからこそ、新しい取り組みや価値提供が求められている分野でもあります。

「介護の課題」を知ることが、「超高齢社会の課題」を知ることに直結します。
しかし、制度や業界構造の複雑さが、事業参入のハードルとなっている企業も少なくありません。

では、介護を起点に、超高齢社会の課題解決につながる新規事業をどのように構想し、
どのような視点で進めていけばよいのでしょうか?


本セミナーでは、全国500事業所、約5,000名規模の大手介護事業会社にて、
異業種連携や組織変革を推進してきた田中 浩敬氏が登壇。

「介護を制する者は、超高齢社会を制す」という視点のもと、
「介護業界」「介護事業」「介護現場」の3つの視点から「超高齢社会」において求められる
「社会課題解決ビジネス」のヒントをお伝えします。


制度ビジネスである介護事業の「専門用語」や「業界用語」は徹底的に排除し、
ビジネスパーソン向けに体系化・フレームワーク化された実践的な内容は、
「わかりやすくて参考になった」とご好評をいただいています。

「どうせ新規事業をやるなら、『超高齢社会』の課題解決に挑戦したい!」

このような熱い想いをお持ちのみなさま、ぜひご参加ください。
共に、イノベーションに繋がる「社会課題解決ビジネス」を共創しましょう!

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内容

1.「超高齢社会」を理解する
2.「高齢者市場と介護業界」を理解する
3.「介護事業」を理解する
4.「介護現場」を理解する
5.介護現場の「現在課題と未来課題」を理解する
6.介護を起点に「超高齢社会の課題解決ビジネス」を共創しませんか?

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講師プロフィール


田中 浩敬
株式会社エナジィスト(ビオネストグループ子会社)  代表取締役
※兼務 株式会社ビオネスト(ビオネストグループ本社) 組織開発室長


【略歴】
医療・介護・障がい福祉事業を全国500か所、従業員5,000名規模で展開する大手介護福祉事業会社の組織開発室長 兼 その実践知を用いて複数企業の「社外パートナー」として稼働する子会社の代表取締役。

大学卒業後、インターネットビジネスの個人事業主から社会人キャリアをスタートし、歯科医療ベンチャー企業の共同創業、中小企業コンサルティング会社、日本のリーディングカンパニーの人材・組織開発プロフェッショナルファームを経て、現職。

「“虚業”ではない、“実業”としてのコンサルティング」を合言葉に、組織の外から「理論」を中心に支援するのではなく、組織の中で「実践」することで、「人と組織の活性化」と「数字成果の創出」の両方につながる様々なプロジェクトを構築している。

幹部として介護事業者向けの様々な製品やサービスの営業を受け、導入トライアルをする中で、介護事業や介護現場を知らずに上市されている製品やサービスの多さを知る。
「真の意味で」介護事業や介護現場の課題解決に役立つ価値ある製品/サービス開発をするためには、介護現場側からも門戸を開くことも大事だと感じ、志の高い企業に自組織の介護施設を「実証フィールド」として開放して、「現場のファクト」を届ける活動もしている。

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