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No.32992
対象 | 中小企業経営者・経営幹部 ☆契約書の作成・見直しのご経験があり、現在の契約書を見直すポイントを学びたい方におススメです。 ※BtoB取引を想定した内容となっています。 ※対象者優先のため、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。 |
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開催日時 | 2021年7月13日(火) 14:00-16:30 |
開催場所 | 大阪産業創造館6F 会議室E※受付開始は、開始時間の30分前です。 |
定員 | 50名 満席になり次第、締め切ります |
講師 | 大西 隆司 氏 なにわ法律事務所 代表弁護士 大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター |
申込締切日 | 受付締切:前日まで |
料金 | 2,000円/名 消費税込み ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。 |
お支払方法 | 当日受付にてお支払い |
お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車 「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分 |
御社が提示する取引基本契約書は、自社にとって有利な契約内容になっていますか?
相手にとって有利な契約内容であることに気づかず押印してしまった、という事例は残念ながら多く見られます。
トラブルなく円滑に取引を進めるためには、きちんと契約内容を把握しておくことが重要です。
特に自社にとって有利で納得できる内容の契約を結ぶには、取引を始める時が交渉のチャンスです。
そこで今回、「売る側」「買う側」両方の取引基本契約書の条項を対比しながら、自社にとって不利にならない契約書作成のポイントを学ぶセミナーをご用意しました。
実践例や、民法改正で押さえておきたい事項も交えて、取引基本契約書の作成・見直しの上で押さえておいていただきたい視点をお伝えします。
自社にとって不利にならない取引基本契約書作成のポイントを学び、円滑な取引に繋げましょう!
※2020年10月28日【はじめての〇〇セミナー】「売り手」と「買い手」2つの視点から学ぶ!売買基本契約書の作成ポイントと一部内容が重複する部分があります。
◆民法改正を踏まえて押さえておきたいポイント
◆売主側・買主側のそれぞれの視点から見た作成・実践ポイント
◆契約書で問題になりやすい条項
◆新型コロナウイルス感染症の影響から気を付けたいポイント
大西 隆司(おおにし たかし)氏
なにわ法律事務所 代表弁護士
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
2004年 司法試験合格。
2006年 弁護士登録(大阪弁護士会)。
企業法務を主要に扱う事務所にて勤務弁護士として約5年半所属。
同事務所の特徴であったM&A案件、事業再生案件に従事する傍ら、企業の労務トラブルの解決予防を集中的に取り扱う。
2012年 なにわ法律事務所を開業。
企業法務という得意分野を生かしつつ、より身近な法律問題について予防法務、戦略法務を取り入れたトラブルの解決を図るべく、独立開業。
中小企業法務に特化した対応を中心に同事務所の代表弁護士として業務にあたる他、セミナーでの講演、ラジオパーソナリティ、法律書の出版と幅広く活動中。
【著書】
「実践 契約書チェックマニュアル」(2008年 財団法人経済産業調査会)(共著)
「ビジネス契約書式100例-すぐに役立つ」(2010年 財団法人経済産業調査会)(共著)
「事例でみる事業承継の実務-士業間連携と対応のポイント-」(2017年新日本法規出版)(編著)(共著)他