【中小企業のBCP（事業継続計画）・災害対応マニュアル策定サポートプログラム】
＜BCP策定コース＞

BCPは、自然災害や人為災害など事業中断を起こす脅威が発生した際に、その被害を最小限に抑え、人命や財産を保護し、事業を早期に復旧させるための行動をまとめた文書（行動計画）です。
最近では、サプライチェーンの途絶を防ぐため、企業間での取り組みや策定・運用状況の調査も行われています。

本プログラムでは、本社または自社内の一拠点を対象に、「自然災害（地震および風水害）」「感染症（インフルエンザ等）」を初版の発動基準として想定し、策定を進めていきます。



＜本プログラムの特徴＞
◆講師がフォーマットをご提供するため、初めて策定される企業でも取り組みやすくなっています。

◆策定しながら、検討ポイントや情報収集策などをお伝えしていくため、作成後の運用や改定に役立つ知識も学べます。

◆「レジリエンス認証」や「事業継続力強化計画認定制度」に対応できる文書を策定します。
　※認定には文書以外の要件も必要です。詳しくは各制度のHPをご参照ください。

大阪市内に本社・事業拠点を持つ中小企業

※原則、本社での取り組みを優先いただいています。ただし、事業継続上の重要拠点（生産工場など）が大阪市外にあり、そちらの優先度が高い場合には、講師判断の上、市外拠点でのBCP策定・現場訪問に対応いたします。ただし、地域に限りがあるため、詳しくはお問い合わせください。
※本社が大阪市外の場合は、大阪市内事業所でのBCP策定・現場訪問を行います。ただし、BCPには全社的な方針決定も含むため、状況によってはご支援いたしかねる場合があります。

※本プログラムにおける中小企業は、「中小企業基本法　第2条」の定義により判断します。
※経営に関わるコンサルタント業や講師と同事業を営む企業からのお申込はお断りいたします。

【ヒアリング面談】
会場：大阪産業創造館内

事業内容のヒアリングやサポートの説明を実施します。
本申込をされるかどうか、本面談にてご検討ください。

【第1回〜第5回】「面談」　
日時：企業・講師・事務局の三者間で都度、調整します。
会場：大阪産業創造館内

講師からご提供するフォーマット（データをお渡しします。）に沿って、考え方や情報収集の仕方を学びながら、実際に自社に合わせて文書を策定していきます。
「面談での内容等の説明⇒自社内での課題実施⇒面談での課題の確認とブラッシュアップ」のサイクルを繰り返し、文書を仕上げていきます。

【第6回】「現地訪問」　
日時：各社ごとに調整します。
会場：御社拠点内

冊子化した文書をもとに、現場確認も交え、内容の最終確認を行います。
また、今後の運用・マネジメント体制について解説します。

「事業継続方針」
「事業継続計画書」
「初動・復旧対応手順書」
「BCP事務局運営手順書」
「被災状況確認チェックシート」
「事業影響度分析表」
「組織図（対策本部・事業継続チーム・BCP事務局）」
「安否確認一覧表」
「主要依存関係先一覧表」
「緊急通報・連絡先一覧表」
「非常持出資産一覧表」
など

松井　裕一朗（まつい　ゆういちろう）　氏
ミネルヴァベリタス株式会社　代表取締役
英国BCI認定事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪産業創造館　経営相談室（あきない・えーど）　あきない経営サポーター

外資系企業・国内企業・官公庁を対象に“防災、事業継続、危機管理”などのリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員や専門家としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4年連続（2015年・2016年・2017年・2018年）受賞。

2018年の「The BCI Global Awards」では、東南アジア地域ならびに日本人初の「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。
悩める組織に”本当”のコンサルティングを提供すべく、現役のコンサルタントとして活動中。

【委員等】
大阪府商工会連合会　事業継続計画策定支援研究委員会　委員長
大阪市　新型インフルエンザ等対策有識者会議　委員
一般財団法人　日本品質保証機構　事業継続マネジメント支援制度開発委員会　委員
一般社団法人　日本能率協会　事業継続 / 情報セキュリティ分野　技術専門家
事業継続協会（Business Continuity Institute） 日本支部 代表理事

◆今回はBCP発動基準を「地震・風水害」「感染症」に限定しての実施となります。
上記以外のリスクに備えた文書策定を希望される企業は事務局へお問い合わせください。

◆受講企業には、サポート中および終了後に、経過報告や事例紹介のご協力をお願いする場合がございます。