【セミナー】助成金で働き方改革をかしこく進める方法|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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【セミナー】
助成金で働き方改革をかしこく進める方法

No.29951

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対象 中小企業経営者・経営幹部・関連部門担当者

※対象者優先のため、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催日時 2020年5月18日(月) 18:30〜20:30
※受付開始は、開始時間の30分前です。
開催場所 大阪産業創造館6F 会議室AB
定員 60名
 満席になり次第、締め切ります
講師 岩佐 孝彦 氏
TFPグループ代表兼CEO/税理士・中小企業診断士
申込締切日 受付締切:前日まで
料金 2,000円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください。
★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。
お支払方法 当日受付にてお支払い
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜17:30 (祝日除く)
交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分
中小企業における労務管理のあり方は年ごとに変ってきています。

昨年の有給休暇付与義務に続き、2020年4月より残業時間の上限規制が中小企業に適用されることになりました。
その他、最低賃金アップ、同一労働同一賃金など働き方改革の波が中小企業経営者に押し寄せてきています。

深刻な『人手不足』という課題もありながら、これらに対応しなければなりません。
私たちができることは、労働者の働き方の意識の多様化に対応し、「成長を促し生産性を高めること」、「やりがいを持ち、安心感を持って、長く働いてもらえる職場づくりをすること」ではないでしょうか。 

そこで本セミナーでは、人手不足時代の中で、社員が明るく元気に働ける「働き方改革」を進めるための代表的な助成金の情報と、それらを有効活用するポイントを解説します。

最新の助成金情報を知り、上手に自社のヒトの課題解決に活かしましょう!

内容

◆働き方改革に役立つ助成金
 ・残業上限規制に役立つ助成金
 ・有休付与義務に役立つ助成金
 ・最低賃金アップに役立つ助成金
 ・同一労働同一賃金に役立つ助成金


◆優遇税制のセットでキャッシュフローを好転へ


◆理念なき申請はタブー 〜不正受給調査の強化  他

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講師プロフィール

岩佐 孝彦(いわさ たかひこ)氏
TFPグループ代表兼CEO/税理士・中小企業診断士

大阪市立大学卒業後、経営コンサルティング会社などの勤務を経て、大阪駅前第4ビルにて税理士法人トップ財務プロジェクト&社会保険労務士法人トップ労務マネジメントの総合ファームTFPグループを主宰。

お金とヒトの両面からワンストップで中小企業経営者を支援し、戦略会計・労務・助成金・事業承継のトータルサポートに高い評価を得ている。

日本経済新聞社グループや大手金融機関など講演実績1,000回超、『「ずっとお金持ちの人」成金で終わる人』(日本実業出版社)『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』(日本経営合理化協会)や『社長と会社のお金を残す力“養成”講座』(日経BP社)など著書9冊の他、日経トップリーダーやプレジデントのメディア実績を有する。

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注意事項

★円滑な運営にご協力お願いいたします

    ●ほかのお客様にご迷惑となりますので、開始時刻に間に合うように、ご入場をお願いいたします。

    ●お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
    ・お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。

    ●報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。

キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。