【中小企業のBCP（事業継続計画）・災害対応マニュアル策定サポートプログラム】
＜策定コース＞新規策定や既存文書の拡充・別拠点展開をサポートします

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本プログラムにつきましては、2018年度申込み受付を終了いたしました。
2019年度については、2019年4月頃より受付開始予定です。
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BCPは自然災害や人為災害などの脅威が発生し、事業中断が起こった際に、その被害を最小限に抑え、人命や財産を保護し、事業を早期に復旧させるための行動をまとめた文書（行動計画）です。

今後起こりうるさまざまな脅威（地震・風水害等の災害、感染病、情報セキュリティ事故等）に対応させることができます。

また、一拠点だけでなく、複数の拠点での展開も可能です。

最近では、サプライチェーンの途絶を防ぐため、企業間での取り組み状況調査も多く行われています。

災害対応マニュアルは、BCPとは異なり、“自然災害”ならびに“人命や財産の保護”に特化した文書（行動マニュアル）です。

最近では、商業施設のような顧客サービスを提供する企業だけでなく、企業の社会的責任（CSR）の観点から、社会福祉サービス（デイサービスや高齢者介護施設など）や教育サービス（保育所や幼稚園など）での作成が強く求められています。

◆講師がフォーマット（雛型）をご提供し、分析から文書作成まで段階を分けながら、解説や課題の取り組み、ブラッシュアップを重ねていきます。初めて策定する企業でも対応しやすいよう、カリキュラムを構成しています。

◆検討ポイントを解説し、各社の特徴・方針を確認しながら作成を進めていくため、作成後の運用や改定に役立つ知識も学べます。

◆地震等の災害のみに特化せず、各社が抱える様々なリスクを想定した計画策定が可能です。（BCPのみ）

◆レジリエンス認証取得にも対応できる文書を作成できます。（BCPのみ）
※レジリエンス認証取得には、文書だけでなく演習実績などの要件も必要です。詳しくは、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会HP（http://www.resilience-jp.org/certification/about/）をご参照ください。

(1)初めて「BCP」または「災害対応マニュアル」の策定に取り組む中小企業
(2)既存文書の拡充・別拠点への展開に取り組みたい中小企業
のいずれかで、下記のどちらかの条件を満たしている企業

①大阪市内に本社を持つ中小企業
※本社が大阪市内にあり、事業継続上の重要拠点（生産工場など）が大阪市外にある場合、現場訪問は大阪市外への対応をいたします。ただし、地域に限りがあるため、詳しくはお問い合わせください。
②大阪市内に事業所を持ち、その事業所の策定に取り組む中小企業
※本社が大阪市外の場合は、大阪市内事業所への現場訪問のみ対応いたします。

◆本プログラムは、中小企業のBCP策定のモデルケース育成事業として運営いたします。受講企業には、サポート中および終了後に、経過報告や事例紹介のご協力をお願いする場合がございます。予めご了承の上、お申込ください。

松井 裕一朗 （まつい　ゆういちろう）氏
ミネルヴァベリタス株式会社　代表取締役
大阪産業創造館　経営相談室（あきない・えーど）　あきない経営サポーター
英国BCI認定事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪府商工会連合会　事業継続計画策定支援研究委員会　委員長
大阪市　新型インフルエンザ等対策有識者会議　委員

外資系企業・国内企業・官公庁における各種リスクマネジメント（事業継続、防災、危機管理、情報セキュリティ、品質管理など）に関するコンサルティングに従事する一方、有識者会議の委員や第三者認証機関の制度検討委員としての活動も行う。

革新的な事業継続の取り組みを称える国際的な賞である「The BCI Asia Awards」を3年連続（2015年〜2017年）で受賞。
悩める組織に”本当”のコンサルティングを提供すべく、現役のコンサルタントとして活動中。

①本ページより必要事項を登録の上、お申込ください。
②お申込内容を確認後、事務局よりご連絡し、事前ヒアリングの日時の調整を行います。
③事前ヒアリングを実施します。この時に、今後の進め方の説明や、各社の事業・課題の状況をヒアリングし、ご提案するサポート内容に合意いただくことで、正式なお申込とさせていただきます。受講料のお支払いは本ヒアリングの後にご案内します。
④サポートを開始。実施日時は都度調整いたします。