大阪信用保証協会共催プログラム〜融資が必要な人のための事業計画作成講座〜|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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大阪信用保証協会共催プログラム〜融資が必要な人のための事業計画作成講座〜

No.18071

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対象 大阪信用保証協会を活用した資金調達を前提としている
・起業の具体的な時期が決まっている方
・起業後5年未満の経営者

※対象者優先の為、お申込状況により、上記対象外の方や士業・経営コンサルタントなど当館が専門家と認める方からのお申込はお断りいたします。
※開業資金ご利用には申込資格がありますので下記の申込対象者欄をご確認ください。
開催日時 2014年12月 8日(月) 18:30-21:00
2014年12月15日(月) 18:30-21:00
2015年 1月 9日(金) 18:30-21:00
2015年 2月 9日(月) 18:30-21:00
 +個人面談1回(日時は後日調整)
開催場所 大阪産業創造館 5F 研修室C
定員 20名
講師 岡島 卓也 氏 
大阪産業創造館 経営相談室 スタッフコンサルタント

漆原 努氏
大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 副長

中谷 幸信氏 
大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 課長
申込締切日 2014年11月26日(水) ※申込締切を延長しました
料金 10,000円/名 
 消費税込み
 お支払済の受講料は返金できませんのでご了承の上お申込み下さい
お支払方法 事前お振込み
※受講が決定された方にメールにて振込先をご連絡いたします。
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜17:30 (祝日除く)

内容

初対面の人から何百万円も貸してもらうには、それ相応の準備が必要です! 

開業時、金融機関に融資を申し込む際に必ず必要になるのが事業計画書。
また一方で、担保や保証人がいないと金融機関は中々新規開業者にはお金を貸してくれないのも事実。

そんな時に頼れるのが大阪信用保証協会
もちろん審査はありますが、条件によっては保証人の代わりを務めてくれる機関です。

今回の講座は、大阪信用保証協会との連携により、資金調達のために必要な事業計画作成の基本をレクチャーするセミナーと、審査をする側の視点からの具体的なアドバイスにより、希望する金額を調達するための事業計画書の作成をゴールにしています。

起業の具体的なスケジュールが決まっていて、保証協会を活用した資金調達を検討されている方にピッタリの講座です!

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申込対象者

大阪信用保証協会を活用した資金調達を前提としている
・起業の具体的な時期が決まっている方
・起業後5年未満の経営者

※対象者優先の為、お申込状況により、上記対象外の方や士業・経営コンサルタントなど当館が専門家と認める方からのお申込はお断りいたします。
※開業資金ご利用には以下の申込資格がありますのでご注意ください。

【開業資金の申込資格】
事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っておられる方、または、業歴の浅い方で次の(1)〜(6)のいずれかに該当する方
(1)事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の1/5以上の自己資金額を有し、1か月以内に個人で事業を開始しようとする方
(2)事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の1/5以上の自己資金額を有し、2か月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方
(3)事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始してから5年未満の方
なお、事業開始後2か月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の1/5以上の自己資金額を有している方
(4)事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の会社 
なお、会社設立後2か月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の1/5以上の自己資金額を有している会社
(5)中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、2か月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社
(6)中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから5年未満の会社

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第1回講義(12月8日)

「融資に必要な条件を理解し、足りないものを自覚する」 
(1)オリエンテーション〜1分自己紹介(ビジネスモデル発表)
(2)セミナー:必要資金調達に欠かせない事業計画のポイント
・事業に込めた想いを示す
・資金計画の根拠を示す
・売上計画の妥当性を示す
・キャッシュフローの重要性

講師:岡島 卓也氏 経営相談室スタッフコンサルタント
    漆原 努氏 大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 副長
    中谷 幸信氏 大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 課長

※講座終了後に別会場で懇親会を実施いたします(任意)。

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第2回講義(12月15日)

「ビジネスモデルをビジネスプランに落とし込む」 
(1)事業計画の構成要素
(2)競合優位性の明確化(経歴、市場・ターゲット、商品・サービス、販売力など)
(3)融資担当者のチェックポイント

講師:岡島 卓也氏 経営相談室スタッフコンサルタント
    漆原 努氏 大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 副長
    中谷 幸信氏 大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 課長

※次回までの宿題:事業計画書のフォーマット(数値計画以外)を可能な限り埋めてくる
※希望者には講師による個別面談を実施いたします。

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第3回講義(1月9日)

「数値計画を作成する〜資金計画・損益計画・資金繰り計画」 
(1)資金計画〜必要資金と自己資金の関係、 設備と運転の考え方
(2)損益計画〜売上の根拠・妥当性を示すには?
(3)資金繰り計画〜返済原資をどう確保するか?

講師:岡島 卓也氏 経営相談室スタッフコンサルタント

※次回までの宿題:事業計画書のフォーマットを可能な限り埋めてくる
※次回までに全員と個別面談を実施

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第4回講義(2月9日)

 「開業までのアクションプラン作成と融資申込に必要な手続き」 
(1)起業時期を決める
(2)必要な手続きを知る(法人設立、許認可、補助金の申請など)
(3)起業までにできること、やっておくべきことを知る(営業・販促活動、採用・物件探しなど)
(4)保証協会の融資の仕組みを知る(金利優遇制度、申込要件、金融機関との関係性など)

講師:岡島 卓也氏 経営相談室スタッフコンサルタント
    漆原 努氏 大坂信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 副長
    中谷 幸信氏 大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 課長

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講師


岡島 卓也 氏
中小企業診断士
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)スタッフコンサルタント


大阪府出身。家業の酒屋経営に従事したのち、コンビニエンスストアの店舗運営管理・指導やIT系コンサルティング会社の勤務を経て現職に至る。

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講師

漆原 努 氏
大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 副長

中谷 幸信 氏
大阪信用保証協会 経営支援部 創業・経営支援課 課長

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受講までのスケジュール

11月14日(金) 募集締切
 ↓
11月17日(月) 書類審査
 ↓
11月18日(火)〜 面接審査(講師立会い、ヒアリングによる簡易要件審査)
 ※受講までの詳細は面接の際にご説明いたします
 ↓
12月8日(月)・15日(月)・1月9日(金)・2月9日(月)講義
 ※時間はいずれも18:30〜21:00

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受講にあたってのお願い

※講義全4回の参加を条件とします。
※本講座ではPC・メールを使っての情報交換や課題提出を行います。受講に問題のない環境をお持ちかどうかの確認のため、お申込みはWEBサイトからに限定しております。ご来館、及び電話・FAXによるお申込はできかねますので何卒、ご了承くださいますようお願いいたします。
※1回でも不参加の場合には原則参加資格を失いますが、その場合受講料の返金は致しかねます。
※講座以外にPC/メールを使っての情報交換や課題があります。
※受講生の皆様には、当企画で得た他の参加者のビジネスプランに対する守秘義務について誓約書をいただきます。


以上、あらかじめご了承の上お申込みくださいますようお願いいたします。

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注意事項

★円滑な運営にご協力お願いいたします

    ●お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
    ・お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。

    ●報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。

キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。