中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

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【事業推進セミナー】
私達のビジネスを変えて行く!〜公共データの最新動向と活用の展望〜

No.15391

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対象 中小企業経営者、経営幹部、商品企画責任者ほか
開催日時 2013年7月22日(月) 14:00-16:00
開催場所 大阪産業創造館5F 研修室AB
定員 60名
 満席になり次第、締め切ります
講師 安達 和夫(アダチ カズオ)氏
NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS)事務局長
オープンデータ革新協議会(ODIC)設立発起人
リサーチネットワーク株式会社 代表
料金 1,000円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください。
お支払方法 当日受付にてお支払い
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く)

概要

公共データの最新動向と活用の展望

「行政が持つデータを仕事に活かしたいが、どのような情報がどこで入手できるか分からない」「公共データがどのように活かせるのか分からない」、こんな思いをした経営者や事業担当者は多いのではないでしょうか。

土地や地理・地質情報、構成区分別人口情報、商業統計や家計調査情報など、国や地方自治体には経営に役立つ膨大なデータが蓄積されています。

こうしたデータを民間に開放して経営に活かそうとする戦略が昨年内閣官房を中心にまとめられ、アベノミクスにおける「三本目の矢」である成長戦略の重要な柱として位置づけられようとしています。 これは、公共データを積極的に民間に公開し、経営判断やマーケティング計画の立案、業務の効率的な遂行、新たなビジネスモデルの構築など、経営の様々な場面で活用できる環境を整備することでイノベーションを促進し、日本の成長戦略に結びつける狙いがあるそうです。

同時に、公共データを生きた経営資源として活用するためには、地域の環境や実情に見合った的確な情報を企業に提供することが重要であり、そのための環境整備も求められてきます。

地方自治体、公的機関や有力企業、大学、シンクタンク等による地域企業の経営課題の克服をめざした地域連携を形成することで地域経済の底上げにつなげていく、そうした地域イノベーションに向けた取り組みも進みつつあります。

本セミナーでは、公共データ公開に向けた政府戦略の狙いと期待される効果について国内外の事例を交えて具体的に紹介するとともに、情報を活用した経営モデルの実現に向けた地域連携のあり方について展望します。

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内容

◆公共データとは 
◆公共データをめぐる政府の戦略 
◆公共データの利活用事例 
◆公共データ活用による地域イノベーションの可能性 
◆地域イノベーションに向けた地域連携のあり方と今後の展望

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講師プロフィール


安達 和夫(アダチ カズオ) 氏
NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS) 事務局長
オープンデータ革新協議会(ODIC) 設立発起人
リサーチネットワーク株式会社(EABuS) 代表


1974年 立教大学卒業後、日本ユニシス(当時:日本ユニバック)株式会社に入社
2001年 次世代電子商取引推進協議会(ECOM)に在籍。内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。
2005年 NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS)を設立、事務局長に就任。
2008年 リサーチネットワーク株式会社を設立、代表取締役に就任。

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注意事項

※注意事項※

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