【ナレッジセミナー】中小企業のための「事業継続計画(BCP)策定」のススメ|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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【ナレッジセミナー】
中小企業のための「事業継続計画(BCP)策定」のススメ

No.15221

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対象 中小企業経営者・経営幹部、危機管理担当者

※対象外の方、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込みはお断りする場合がございます。
開催日時 2013年5月22日(水) 14:00-16:00
開催場所 大阪産業創造館 6F 会議室AB
定員 60名
 満席になり次第、締め切ります
 ★定員に達したため受付を終了いたしました
講師 松井 裕一朗 氏
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
料金 1,000円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください
お支払方法 当日受付にてお支払い
メール相談 講師の方へ無料でメール相談と面談ができます。
メール相談・面談はこちら
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く)
有事において中小企業が事業継続するための
計画(BCP)の策定と管理(BCM)に取り組むポイントをお伝えします!!



この3月、内閣府の中央防災会議による
「南海トラフ巨大地震による被害想定」が発表されました。
その被害額は全国で約220兆円と、国の予算の約2倍、
東日本大震災の被害額の約10倍に相当します。
また大阪府の経済的な被害額は最大24兆円と予想されており、
これは全国でワースト2位の被害想定となっています


地震の発生を防ぐことはできませんが、
今後の取り組みにより被害を減らす(減災する)ことは可能です。
東日本大震災を踏まえ、その取り組みの一つとして
企業に求められているのが事業継続(BCPやBCM)です。

 ※事業継続計画(BCP)
   有事において企業が事業継続を果たすための具体的な計画
 ※事業継続マネジメント(BCM)
   BCPを策定し、有事の際に有効に機能させるための管理プロセス


備蓄品の準備、建物の耐震化など防災の取り組みも重要ですが、
企業には災害の発生時に迅速に従業員の安全確保・安否確認や
被害の拡大防止を行い(初動対応)、
一日も早く事業活動を再開する(復旧対策)ことが求められます。

いざという時に、社内で迅速にこれらの対応ができるよう
取りまとめたものが事業継続計画(BCP)であり、
BCPを策定するだけでなく
継続的に運用・管理(BCM)を行っていくことが重要
です。

今回のセミナーでは、これから事業継続(BCPやBCM)に取り組んでいく中小企業が
知っておきたい基礎知識と考え方
をお伝えします。

BCMの構築・BCPの策定に取り組む前の知識の整理に、
自社に必要かどうかの判断に、ぜひ本セミナーをご活用ください!

内容


 ◆事業継続ってそもそも何?
  〜事業継続とは
  〜防災と事業継続の違い
  〜自社の事業に影響を与える脅威の存在を知る
 ◆事業継続への取り組み
  〜BCM構築・BCP策定のステップ
  〜中小企業がBCM・BCPに取り組む時のポイント
 ◆中小企業にもBCMが求められる時代がやってきた!
  〜事業継続に関する取り組みの普及とISO22301の動向

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講師プロフィール



松井 裕一朗 氏(まつい ゆういちろう)
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役

英国BCI認定 事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長

外資系企業・国内企業・官公庁において、情報システムの構築ならびに情報セキュリティ技術、PMS(JIS Q 15001)、ISMS(ISO/IEC 27001)、QMS(ISO 9001)、事業継続(ISO22301:BCM/BCP)のコンサルティング業務に従事する一方、第三者認証機関の審査員としても活動。各種マネジメントシステムに関する講演も行う。
悩める組織に“本当”のコンサルティングを提供すべく、現役のコンサルタントとして活動中。

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