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医療機器産業 知っておくべき法規制と長期動向
No.11850
| 対象 | 医療機器メーカー、ロボット関連事業者、RT開発企業で医療機器産業参入をめざす企業など |
|---|---|
| 開催日時 | 2011年6月9日(木) 14:00-16:00 |
| 開催場所 | 大阪産業創造館 6F会議室E |
| 定員 | 80名 満席になり次第、締め切ります |
| 講師 | 財団法人医療機器センター附属 医療機器産業研究所 上級研究員 日吉 和彦氏 |
| 料金 | 1,000円／名 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください |
| お支払方法 | 当日受付にてお支払い |
| お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く) ●イベント内容についてのお問合せ先 ロボットラボラトリー 〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3-1600 大阪駅前第3ビル16階 TEL:06-6347-7877 FAX:06-6347-7875 |
医療機器産業参入セミナー
医療機器産業の成長は総医療費に比例するであろうことは推測できますが、自由診療の選択幅が小さい日本国内だけを見れば、この２５年間は国の医療費の６．３％を占め、５〜６年遅れでＧＮＰに比例しています。
よって医療機器産業の成長は、どこまで輸出を増やせるかにかかっているといえます。
国際競争力の強化には異業種からの技術導入、新規参入が鍵となりますが、薬事法、ＰＬ法（製造物責任法）という障壁があります。
そこで、このセミナーでは、これまでの業界動向とともに、これらの法律を正しく理解するためのポイントを解説。また、今後実施予定の大学医学部からの具体的なテーマに基づく製品開発をめざした医工連携勉強会についての紹介を行います。
既に同分野に取組んでいる方、新規参入をめざす方は是非ご参加下さい。
医療機器産業の成長は総医療費に比例するであろうことは推測できますが、自由診療の選択幅が小さい日本国内だけを見れば、この２５年間は国の医療費の６．３％を占め、５〜６年遅れでＧＮＰに比例しています。
よって医療機器産業の成長は、どこまで輸出を増やせるかにかかっているといえます。
国際競争力の強化には異業種からの技術導入、新規参入が鍵となりますが、薬事法、ＰＬ法（製造物責任法）という障壁があります。
そこで、このセミナーでは、これまでの業界動向とともに、これらの法律を正しく理解するためのポイントを解説。また、今後実施予定の大学医学部からの具体的なテーマに基づく製品開発をめざした医工連携勉強会についての紹介を行います。
既に同分野に取組んでいる方、新規参入をめざす方は是非ご参加下さい。
14：00〜15：30
日本の医療機器産業の長期動向、知っておくべき法規制と企業リスク
（財）医療機器センター附属 医療機器産業研究所 上級研究員
15：30〜15：40
医工連携勉強会について
ロボットラボラトリーより
15：40〜16：00
大阪市成長産業チャレンジ支援事業について
大阪市担当者より
日本の医療機器産業の長期動向、知っておくべき法規制と企業リスク
（財）医療機器センター附属 医療機器産業研究所 上級研究員
15：30〜15：40
医工連携勉強会について
ロボットラボラトリーより
15：40〜16：00
大阪市成長産業チャレンジ支援事業について
大阪市担当者より
講師プロフィール
日吉 和彦 （ひよし かずひこ）
（財）医療機器センター附属 医療機器産業研究所 上級研究員 日吉 和彦氏
1972年大阪大学理学修士修了、旭ダウ（株）、米国ダウケミカル、旭化成工業（株）、旭メディカル（株）経て、（財）化学技術戦略推進機構において、化学および電気電子産業が医療機器産業に取り組むべきことを提言。2010年より（財）医療機器センター付属医療機器産業研究所にて異業種からの医療機器産業参入を支援している。
日本の技術をいのちのために委員会 理事・事務局長
未病社会の診断技術研究会 事務局長
ＮＰＯ法人 医工連携推進機構 参事
ＮＰＯ法人 健康医療開発機構 サブコミッティー世話人
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術経営アドバイザー
などの諸活動を通じて新規医療機器開発促進・我が国の医療機器産業活性化を唱えている。
注意事項
※注意事項※
-
●お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。下記アンケート回答欄に、お連れ様の出席希望をお書きになれらましても、申込受付はいたしかねます。ご了承ください。
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●報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。
キャンセルについて
- セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。
個人情報の取り扱いについて
- 入力いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内でのみ利用し、外部へ提供することはありません。
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- 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
- 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。
