【創業ワンコインセミナー】これは使える?「新」事業承継税制のメリット/デメリット|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

イベントカレンダー > イベントNo.[09397]

このイベントは終了いたしました。

当ページに掲載している情報は、開催当時のものとなり、現在とは内容が異なる場合がございます。ご了承ください。

【創業ワンコインセミナー】
これは使える?「新」事業承継税制のメリット/デメリット

No.09397

対象 創業希望者
開催日時 2009年7月22日(水) 19:00-20:30
開催場所 大阪産業創造館 6階会議室AB(大阪・堺筋本町)
定員 40名
 満席になり次第、締め切ります
講師 岡森 久倫氏
株式会社関西ベンチャーインキュベート 専務取締役
料金 500円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください
お支払方法 当日受付にてお支払い
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く)

※お電話・メールでのお申込受付はしておりません。
--------------------------------------------------------
このページの下部でログインして申込をしてください。
--------------------------------------------------------

【重要なお知らせ】

【重要なお知らせ】新型インフルエンザに伴うイベントの開催について

詳細はこちら をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

平成21年4月1日から施行される「新」事業承継税制

昨年10月から中小企業全般が対象となり、相続税が現行の10%減額から80%納税猶予に大幅に拡充されていましたが、今回の税制改正では、事業承継をより円滑に行えるように、相続だけでなく生前贈与による株式の承継についても税負担も軽減されることになりました。 

今回のセミナーでは制度の概要説明から、制度のメリット/デメリット、そして活用のポイントをコンパクトに解説します。 



       □■□内容□■□

    ■「新」事業承継税制とは?
    ■「新」事業承継税制のメリット/デメリット
    ■活用のポイント

講師プロフィール


岡森 久倫氏
公認会計士 税理士
株式会社関西ベンチャーインキュベート 専務取締役

ホームページは こちらをご覧ください。

1964年三重県伊賀市生まれ。大手監査法人・中堅税務会計事務所勤務を経て、2000年7月、起業支援・ベンチャー支援を主目的としたKVIグループの設立に参画し、現在に至る。大企業から中小企業・個人事業まであらゆる事業サイズの会計・税務に精通する。

ページの先頭へ戻る

注意事項

お申込みについて

    ■お申込はお一人様につき一件のみ承っています。
    お連れ様がいらっしゃる場合は別途ユーザー登録の上、お申込をお願いいたします。下記アンケート回答欄に、お連れ様の出席希望をお書きになれらましても、申込受付はいたしかねます。ご了承ください。
    --------------------------------------------------------
    ■報道関係者などの事前承認を受けた方を除き、当館が主催するセミナー・イベントの無断録音・撮影は禁止されています。

キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
  • 他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。